労働基本権を保障して公務員七割削減を ikedaharuo1/ウェブリブログ

労働基本権を保障して公務員七割削減を

<< 作成日時： 2008/06/12 12:48 >>

中川秀直が先頭に立つ公務員削減

日本でも可能！公務員４人民間１３５人体制

　アメリカのサンディスプリンング市は人口９万９千人。市の職員は警察消防以外民間委託で遂行。市の職員は契約担当、財政担当、業務担当の四名のみ。四名が委託先の業務遂行状況をチェックする。民間スタッフは１３５名根「市民対応窓口は週末も含めて２４時間すべての苦情を一元的に受付。２日以内に必ず返答」「業務コストは年間契約で２３憶円」（日経グローカル９７号より）

市役所職員の労働基本権について

　東京新聞20080612の「変わる官僚4労働基本権」で「賃金や労働条件に関する団体協定を結ぶことはできずストは禁止されている」とある。公務員にストができないというのは日本の特殊事情のようで、「国際労働機関は（ILO）は、日本政府に基本制約の見直しを求める勧告を三度も採択している」とも書かれているように公務員に労働基本権を与えて、首にできにくい公務員という日本の神話も早急に解体しなければならない。
　池田が再三一般質問でも組合との交渉経過を公開せよと求めているが、行政側は公開したがらない。その実態はひそかに「賃金や労働条件に関する団体協定を結」んでいるからか？と推測したくなるくらいに組合も行政も密室での交渉をやりたがる。

学校給食食材の高騰が直撃　と20080612朝日新聞に出ていた。値上げの理由を開陳している。
　そりゃそうだ。入札しないまま食材は市が決定するのだから、安心安全のためには民間に任せるのは信用できない。というのがなんでも公営でやらないと気が済まない人々がイチャモンをつける口実だ。
　民間に委託しながら食材は公営？というのが間違っている。
お米屋さんを馬場市議が引連れて東久留米市の副市長に圧力をかけた。そこで副市長が口利き馬場議員の圧力に負けたのか利用するためなのか受け入れたらしい。そうなれば税金バラマキの口実、値上げの口実に使われるのは当たり前だ。
　民間の競争性は品質、安全性、コストも含めて競争性があるのだ。一社だけで長年の契約が保障されては競争性は生まれない。東久留米市の中学校給食は家庭からの持ち込み弁当も許されている。今回の報道にもあった異物混入事件は対策をとったというだけでペナルティは課せられていない。早急に事件の程度によりペナルティイは一日以上の業務停止。一日以上の給食の無償提供などを定めること。また、競争性を保証するため他の弁当業者の1社以上の参入を保証するべきである。