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zoom RSS 加計問題の本質はマスコミでは報道されない「文科省告示」にある

<<   作成日時 : 2017/07/13 07:58   >>

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2017.7.13
http://diamond.jp/articles/-/135113
加計問題の本質はマスコミでは報道されない「文科省告示」にある

高橋洋一:嘉悦大学教授

 加計学園問題について、10日に国会で参考人招致が行われた。

 国家戦略特区で、加計の獣医学部設置を柱にした今治市の構想が認められるまでの事実関係は、国家戦略諮問会議のワーキング委員会座長だった八田達夫氏のダイヤモンド・オンラインでの記事『「加計学園の優遇はなかった」内部から見た獣医学部新設の一部始終』(7月12日付け)のとおりである。これは公表された議事録を見ればすぐわかる。

 筆者も議事録を見て、本コラムに書いてきた(『加計問題「前川発言」は規制緩和に抵抗して負けた文科省の遠吠えだ』、『加計学園の認可は「総理の意向」の前に勝負がついていた』)。

 そうすれば「総理の意向」が介在する余地のないことはわかる。

設置申請ができない「告示」
規制緩和を求めた内閣府

 この話の構図を簡単に言おう。国家戦略特区法は、規制の緩和をするためにツールだ。この場合、対象となっている規制は、文科省告示(平成15年3月31日文部科学省告示第45号)である。

 筆者はこの告示を読んで驚いた。獣医学部の設置は、医大の設置などとともに、設置認可を申請してはいけない、というのだ。

 官僚の常識から判断すれば、認可制度がある以上、申請を受け付けないという規制はあり得ない。

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問題は文科省告示をどうするかという話
 この規制は下手をすると、法律違反にもなりかねない。これが文科省レベルで発出できる告示ではなく、それより上位にある政府が出す政令であれば、内閣法制局が認めないはずだ。相手が大学で規制の枠内で文科省が与しやすいところだからこそ、こうした非常識な告示が出せたのだろう。

 通常、霞が関のやり方では、こうした告示はあり得ない。設置申請を抑えようとするなら、上手い「認可要件」を作って、事実上、設置できないようにするなど、文科省告示を改正するはずだ。

 ところが、規制緩和をめぐる議論では、文科省はこの告示でいいと主張し、緩和を進めようとした内閣府との議論が始まった。

 だが、どう考えてもこの議論では文科省に勝ち目はない。

 認可制度がある以上、文科省告示のような門前払いが許されるはずないからだ。しかし、文科省はなんだかんだと粘り、結局、獣医学部認可は2015年6月の日本再興戦略での「石破4条件」になった。

 そこで、文科省は、獣医師の今後の需給見通しなどから、新設が必要かどうか、2016年3月までに「宿題」をこなせと、挙証責任を課されたが、結局できずに、2016年9月になった。その後、マスコミ報道で取り上げられ有名になった「総理の意向」入りの文科省文書が作成されたわけだ。

 こうした経緯を見れば、問題は文科省告示をどうするかという話なので、それに「総理の意向」なんてあるわけがない。告示を廃止または改正すべきという答えは、役人の実務者レベルでも出せる話だからだ。だがそこが文科省である。次官までが、辞めたあとでも「行政がゆがめられた」と発言するありさまだ。


「特例」にして対応
「一校認可」なら先着順で決まる

 結局、2017年1月に、文科省は文科省告示の「特例」を作ることとなった。

 ただし、この特例は、あくまで設置認可の申請をしていい、というだけだ。

 認可制度がある以上、認可されるかどうかは別として、申請できるのは当たり前だが、今回の場合それが特例というのだから、一般の人の常識から見てもあきれるほどずれている。

 もちろん、最終的な大学の設置認可権限を文科省が手放すはずない。この「特例」に基づき申請した後は、文科省により審査が行われて、それにパスすれば設置が認可されることとなる。入試でいえば、やっと受験できるだけであり、合格して入学できるのではない。

 こうした話は、マスコミの記事には出てこない。文科省告示が問題の本質なのに、いきなり2016年9月以降の文科省文書から入り、それが「本物かどうか」といった議論に時間を費やすからだ。そして、加計学園一校だけの特例がおかしいという議論ばかりだ。

 こうした報道では、加計学園の大学設置認可に「総理の意向」があったか、それを「忖度」した総理周辺が影響を与えたかのような誤解を、多くの人が持ってしまうだろう。

 そもそも「一校に限り」という話は、獣医師会側の政治的な要請である。それを政府が受けただけだ。そうした政治的な動きは、当事者の間ではすぐわかる。

 また「一校に限り」ということであれば、先着順が通常であり、その順番をひっくり返すことはかなり難しい。こうした常識があれば、二番手として獣医学部新設に動いた京都産業大は、次回の期待込みで申請を辞退する。ここは引いた方が次回の認可申請の時に有利だとの判断からだろう。

 特例はあくまで認可申請ができるだけであり、しかも今回の特例は、2018年度の特例である。それ以降も特例が作られる可能性もあるので、「一校に限り」でも、二番手の不利益はさほど大きくない。あまりに二番手の不利益が大きければ、裁判沙汰にもなり得るが、京産大はそのようなことはしないと思う。
 筆者のような元官僚から見れば、加計学園が認可申請の特例を得たことはまったく自然であり、「総理の意向」など入る余地はない。

本質ついた国会質問
マスコミでは報じられなかった

 こうした予備知識があれば、加計学園問題が違って見えるだろう。

 10日の国会では、いろいろな質疑が行われたが、参議院の青山繁晴議員のものがもっとも良かった。

 青山議員は「石破4条件」での文科省の挙証責任のほか、既存の獣医学部の定員水増しや天下りとの関係を質問していた。挙証責任について、前川・前次官は当初の記者会見では、文科省にはないと言っていたが、さすがにそれではまずいと思ったのか国会の閉会中審査では、どこにあるとも言わずにはぐらかした。

 また、青山議員は“930名の定員に対し1200名まで「水増し入学」を黙認している、これで需要が均衡していると文科省が判断すればおかしい”と質問している。これに対して前川氏は既存の体制でいいと苦しい答弁だった。

 天下りと規制についても、青山議員は切り込んだ。前川氏は関係ないと言ったが、規制と天下りに関係があるのは霞が関の常識であり、規制なしなら天下りがあり得ないのは前川氏も知っているだろう。

 こうした青山議員とのやりとりから、前川氏はごまかしているように見えた。特に、閉会中審査に前川氏と一緒に招致された加戸守行前愛媛県知事(文科省OB)の発言を対比してみると明らかだろう。

 残念ながら、マスコミ報道では、青山議員の質疑はほとんど報道されなかった。というか、マスコミは報道したくないのだろう。

 いずれにしても、前川氏の言う「行政がゆがめられた」とは、文科省告示が修正された、獣医学部設置の認可申請を出せるようになったことである。文科省の認可権限はそのままだ。もし、文科省が加計学園を不適切だと判断するならば、認可を出さなければいいだけの話だ。どこが「ゆがめられた」のだろうか。

 前川氏は天下り斡旋を行い、依願退職となったが、もし辞めていなかったら、大学設置認可についてどう判断したのだろうか。

 おそらく、しれっと認可したのではないか。もし認可しないという行動が取れるのであれば、今回の場合にも文科省告示の特例を出さないという意思表示をしたはずだ。

(嘉悦大学教授 高橋洋一)

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