伊藤和也さんを心から追悼する

毎日新聞記事によれば「」以下のようだが、タリバン系ヒズミイスラムの犯行とのこと。目的は?といろいろ憶測されている。
 池田はるおの直観は現地に尽くしてきた志の高い外国青年伊藤和也さんを抹殺したい理由を持つのはだれかということ。復興支援をさせたくないからなのか?カルザイ政権が安定しないことを求めるからなのか?現地情報をフィルターを通さずにつかむことができる人々が現地にいるのが困る人たちはむしろアメリカではないのだろうか? 中国での少数民族抑圧を外国メディアに知らせたくなかったということも先のベイジンオリンピックではっきりと知らされた。アフガンでの情報を知らせたくないのはアメリカなら暗殺をタリバン系テロリストにさせることもアメリカならやるだろう。こんなことを書くと交通事故でも仕掛けて殺される可能性も出てこないとも言えないが、アメリカの情報操作は中国ともまさるとも劣らないから恐ろしいのだ。

 国際教養大学副学長のグレゴリー・クラークは日本人の北朝鮮拉致は日本のねつ造といったことがあるらしいが、あまりにも見え透いた北朝鮮よりの姿勢はむしろアメリカの情報機関のにおいがする。この人は日本の小泉改革を批判して日本のマスコミは公務員削減の声しかないもっと反対の声が生まれるべきだという意味の寝ぼけた話を日経ウィークリーでコメントしていたが、中央地方の権力に寄生するものどもの実態は9割以上が公務員削減するなという声だろう。そういう中でマスコミの一部日経読売程度が公務員削減に前向きなだけではないか。
 これも北朝鮮寄りの発言とリンクしてアメリカの情報機関か他の利害を込めているのか怪しいのがうようよしている。

 伊藤和也さんの殺害も日本の良心を代表しているペシャワール会などの活動に反感を持っていたのはだれだったのか?それを考えないでアメリカに協力しているのと同じだと反米勢力の犯行と思わせる報道には眉に唾をつけなければならないだろう。(池田)
以下毎日新聞記事から
「クローズアップ2008:アフガン・NGOメンバー拉致 政情混迷、すさむ民心
 アフガニスタンで起きた非政府組織(NGO)「ペシャワール会」の日本人スタッフ、伊藤和也さん(31)が拉致され死亡した事件は、「復興」の失敗で民心まですさんだ同国の混迷が象徴的に表れた。反政府武装組織タリバンが毎日新聞に犯行を認める一方、部族間の争いなど別の要因が背景にある可能性も捨てきれないが、住民のために汗を流してきた青年の死で、民間による日本のアフガン支援が後退を余儀なくされることは間違いない。【西尾英之、花岡洋二、内橋寿明】

 ◇モラル低下、「理解者」標的
 アフガニスタンの女性が頭からすっぽりかぶる青い民族衣装「ブルカ」。同国を支配したタリバン政権の女性抑圧の象徴として悪名高いが、ペシャワール会現地代表の中村哲医師は「伝統的な習慣で外出着。頭ごなしに非難するのは、江戸時代の女性の着物の帯を、突然やってきた外国人が『野蛮だ』とやめさせようとするのと同じだ」と擁護する。

 地元の文化や習慣を最優先に尊重し活動してきた中村代表とペシャワール会は、タリバン政権や、母体であるアフガン最大民族パシュトゥン人の最大の理解者でもあった。

 それだけにタリバンが、信頼を寄せる会のメンバーの拉致、殺害にかかわったと認めたことに、パシュトゥン人社会では驚きの声が上がる。アフガン・イスラム通信によると、タリバン報道官は事件について「ペシャワール会がアフガン復興のため活動しているのは確かだが、それは米軍の利益にもなる」と主張したという。

 近年のタリバンは、政権当時と大きく変質したとの見方が強い。90年代、規律の取れたゲリラ組織として、わずか数年でアフガンのほぼ全土を制圧し政権を獲得。01年の米軍のアフガン侵攻で政権を追われた後は、南部や東部のパシュトゥン人居住地域に分散して逃亡し、地域社会の中で勢力回復を図った。

 米軍侵攻によるタリバン政権の崩壊で、支配民族の座はパシュトゥン人から北部同盟の中心だった少数民族のタジク、ウズベク人などへ移った。パシュトゥン人地域は他民族の居住地域に比べ、政府の経済復興策なども遅れ気味だ。

 失業者は支払われる手当目当てにタリバンに加わり、有力氏族の私兵集団がタリバンと連携している可能性もある。これらが、タリバンの指揮系統の混乱やモラル低下を招いているとみられる。

 「我々の活動内容を知っていれば、何か(政治的な)意図があって誘拐するとは考えられない」。遺体発見の一報を受けた会の福元満治事務局長は、絞り出すように語った。会は今回の拉致グループを、タリバンではなくアフガン東部の山岳部を拠点とする少数民族、パシャイ部族だとしている。かつてタリバンに敵対する北部同盟に属したパシャイ部族と、地域の多数民族パシュトゥン人との間に何らかのトラブルがあり、会が巻き込まれた可能性もある。

 NGOの支援活動では、土地の賃借や地元スタッフの解雇などを巡り、どうしても地元住民との紛争に巻き込まれることがある。何らかの個人的な恨みが動機の可能性も、完全には捨てきれない。

 ◇タリバンが勢力回復、戦闘激化で泥沼
 米同時多発テロを機に米英軍などは01年10月、アフガニスタンへ侵攻。タリバン政権は11月に崩壊した。タリバンと敵対してきた軍閥の集合体「北部同盟」など各派は12月、復興プロセスを定めたボン合意に同意し、憲法制定、カルザイ大統領選出を経て、選挙による国会が05年12月に32年ぶりに開かれ、復興プロセスは「完了」したことになっている。」

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