書類審査のまやかし?民間より高値の「天下り財団」が落札

8法務局の受付業務、民間より高値の「天下り財団」が落札
9月1日3時6分配信 読売新聞
 法務局で行う登記証明書や会社謄本などの閲覧、交付に関する受付業務について、法務省が2008~10年度分の委託契約を22法務局で一般競争入札したところ、8法務局で最低価格を入札した業者が受注できず、同省の天下り先の財団法人「民事法務協会」(東京)が落札していたことがわかった。

 法務省によると、受付業務は、06年7月に施行された公共サービス改革法で、市場化テスト(官民競争入札)の対象になった。入札は、金額のほか書類審査で登記に関する知識や研修体制など8項目を点数化して、落札業者を決める。

 読売新聞の情報公開請求に対する各法務局の開示資料によると、07年度分は10法務局の入札に同協会だけが参加しすべて受注した。

 08~10年度分は22法務局のうち12法務局の入札に複数業者が参加。しかし、札幌、仙台、福島、宇都宮、東京、横浜、福岡、宮崎の8法務局では、司法書士事務所などの民間業者より高値の金額を示した協会が落札、残り4法務局でも民間が落札したのは京都だけだった。他の10法務局は協会のみが入札に参加し落札した。

最終更新:9月1日3時6分

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