政府紙幣はインフレという与謝野官僚代弁政治屋 投稿者：池田孟夫 投稿日：2009年 2月 5日(木)20時48分19秒
政府紙幣に反対するのは、日銀、財務官僚、今までの政策の失敗は明らかになるのを恐れている政治屋たちだ。かれらの説明は全く、高橋洋一教授のいうこのことだ。
火事のときに水をかけると家具に水がかかるというのが日銀 投稿者：池田孟夫 投稿日：2009年 2月 1日(日)10時25分42秒
ヘリコプターマネーの説明＝日銀、政府の仕事は危機の時こそ
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郵政公社の売却と一括の今回とは別 投稿者：池田孟夫 投稿日：2009年 2月 5日(木)20時43分59秒
郵政公社が１０００円とか１万円で個別に売却した物件が数千万円の利益を乗せて転売されているのは今回の一括１０９億円の二番札が５０億円か６０億円も安いホテル業者というのだから、今回の売却は年間５０億円の赤字の人件費込の売却という点で、公社時代の不透明転売問題とは区別されなければならないと思う。
意識的に混同させるのが郵政民営化反対の公務員勢力だからだ。数千万円の転売利益の還流をだれが受けていたのかをぜひ調べ上げてほしい。郵政族国会議員や、その関係に天下りをしたい公務員など出てくるに違いないのではないか。
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郵政民営化の重要性＝国の借金の根本問題 投稿者：池田孟夫 投稿日：2009年 2月 1日(日)11時39分35秒
日本は財政危機ではない
<< 作成日時 ： 2009/02/01 11:29
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これが、高橋洋一教授の最新刊かな。去年の12月市議会本会議で抜粋要約をTOPPOINTという雑誌からコピーして市議全員に配布した。
改革派の市議からも「そんなことを言っていいのか。池田もそう考えるのか」と題名からだけでは驚く。でも中身は、財政危機を言うのは国家レベルでは財務官僚が消費税増税をすすめるため。東久留米では財政危機ではないという人たちは税金の垂れ流しおこぼれ頂戴のひとたち。だからここの説明が難しい。
公共工事で景気おこしというのは固定相場制時代の間違い。という高橋教授の説明に理解できない人は株屋のリィチャードクーさん。マンデル・フレミング理論「為替が変動相場制のもとでは、有効な景気対策は財政政策（公共工事のバラマキなど）ではなく金融政策（借金にならない政府紙幣の発行など貨幣価値の政策誘導）」が必要だというのが高橋先生の説明だ。
財政政策→国債を発行（国債を売る）＝日銀の金融引締め→市中マネーが減り金利上昇＝為替円高→輸出減
そのため、公共投資で内需が拡大しても、一方で円高、輸出減で効果が相殺のため効果ないだけでなく、国債残高だけ増える。
変動相場制のときの景気回復は、金利を下げて需要を増やす。金利が下がると企業の設備投資が活発になる一方で、円安が進み、輸出増。この相乗効果で景気が良くなる。
日本経済の低迷も、政治家や官僚が無能だっただけ。
劇薬は25兆円の政府紙幣を全国民に定額給付金として配布するべきである。という発想がほとんどの右翼左翼どの方向からも声が出てくるのが圧倒的に少ない。その理由は官僚のマスコミコントロールに他ならない。
世論調査の定額給付金に反対する声が大きいのも論理的反対ではなく、マスコミの世論誘導のままであるところに重大な問題が隠されている。マスコミが小泉改革を評価すればなだれを打って小泉人気に流れ、批判すれば、郵政民営化そのものが間違っていた政策に世論誘導するため、政治屋はそれにのっかかるだけ。
そもそも郵政民営化は日本の特殊法人に垂れ流されてきた特別会計の抜本的改革のためのものであり、財政再建の基本にかかわる問題である。郵政民営化を元に戻して、公務員改革は進めるというのでは小沢民主党の政策はヤブにらみ政策となる。ましてや郵政民営化揺り戻し勢力の鳩山総務大臣のかんぽの宿売却問題イチャモンに一番共感しているのは国民新党、社民党の守旧派であることも興味深い。
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