風見鶏渡部恒三.無策日銀財務省。阿久根市の実験。マスコミの世論誘導をまず疑うことからはじめよう。

風見鶏渡部恒三。無策日銀財務省。 投稿者:harryIKEDAHARUO池田孟夫狂輔 投稿日:2010年 8月26日(木)05時22分10秒
 渡部さんは小沢君代表選に出るべきだといっていたはずだが、最近の世論の風向きが、反小沢となるや、菅さんに小沢はずしの継続を。などと言い出す。結局菅さんが鳩山の挙党体制という要請。すなわち小沢幹事長要請を断ったということだろう。菅首相の本音は対立候補に小沢本人を引きずり出して勝ことだろう。小沢一郎進退窮まった現状だ。
 菅首相をはじめ、自民、公明と消費税増税当たり前の政党が大連立するくらいなら、嫌いな人だが、小沢一郎が官僚主導の財政破綻政治を打ち止めさせるくらいの高橋洋一政策。日銀はずしの政府紙幣印刷というハイパーインフレ政策を取るのではないかと市場に誤認?でもさせれば現状の円高は即時停止するだろう。この期に及んでドル買いの誤った政策をとっても円高はおさまるどころか進むだろう。なにせナチスがイギリス紙幣の偽札を印刷した時代を学んだ北朝鮮が印刷しているドルの偽札は世界を席巻しているはずだ。そんなドル紙幣をいくら買いますといってもドル高になるわけがない。100ドル紙幣はあまりにも信用がないので、ハリーも海外へ行くときはトラベラーズチェック以外は20ドル紙幣しか用意しない。
http://ikedaharuo1.at.webry.info/ 



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こういうメリハリが経営だ (下記アドレスのブログから引用)投稿者:harryIKEDAHARUO池田孟夫狂輔 投稿日:2010年 8月25日(水)20時28分16秒
「運用の仕方」や意識が作り出している悪平等に耐えられないのだ。
阿久根市役所にも数こそ少ないものの、10年後、20年後の未来を描けるような能力を備えた士気の高い職員はいるということだ。
その一方で役所に暇をつぶしに来ているような職員も存在する。
この両者の間には能力に大きな開きがあるにも関わらず、ポジションが同じだったり、
上下関係が逆だったりする場合も多く、適材適所の配置など経営の観点からみても、非常に効率が悪いとのこと。
しかし人事異動のニュースでは、独裁市長と言わんばかりに「降格人事」だけがセンセーショナルに取り上げられ、それ以上の人数が「昇格」していることなどは意図的に無視されてしまう。
http://ikedaharuo1.at.webry.info/ 



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阿久根は特別で、自分の住む街はまともだと思っている人がかなりの数にのぼると見受けるが、そこが一番の日本の病巣だと思えてな 投稿者:harryIKEDAHARUO池田孟夫狂輔 投稿日:2010年 8月25日(水)20時24分7秒
http://ossanndream.blog101.fc2.com/
奇矯にして、かつ率直な言動が物議を呼んでいる阿久根市長、竹原信一氏。 氏のブログ「住民至上主義」の転載を中心にその奥にある志や問題の本質を見つめてみたい・・・・By そうるふれんど

民主主義・法治主義という呪文
気まぐれ管理人の気まぐれな更新だと開き直っておこう。

ここ数ヶ月あらゆる動きがあった阿久根だが、一方的な悪意ある報道で全国的にさらに
竹原悪代官としての知名度は上がっているようだ。気まぐれにネット上のコメントなどを覗いてみた。
「民主主義を崩壊する独裁者だ!」「法治国家だ!法律を遵守せよ」
「公務員バッシングで人気取りしてるだけだ」「阿久根は独立国になれ!」などの声が後を絶たない。

じっくり考えて見て欲しい。阿久根のこれまでの問題の根源は、国家としてのそれにもそのままリンクする。
平成19年度の公務員の人件費総額は60兆円であり、国税収入42兆円を大幅に超えているという話もある。
http://d.hatena.ne.jp/boogierock/20090616/1245155772
しかも年々国の借金は増え続けているという異常な現実がありながら、財務省主導の大増税やむなし路線が根底で幅をきかしている。
政治(家)も官僚も、真に国民全体を想う志と気概を持ち合わせていれば、年々改善の方向へ向って当然ではないのだろうか。

不思議ではないか。憲法の精神もそうだし、国家・地方公務員法でも“本来は”このような状態にならないような
基本原理が定められているにもかかわらずだ。
法律を運用する権力者の恣意的な解釈や都合の良いカラクリによって格差がこれほどまでに拡大してきたのである。
(人事院勧告の調査基準などが一番わかりやすいと思うが)
また大衆は議会制民主主義とか法治国家という表面的な言葉をまるで宗教の呪文のように連呼し、
そのことで政治の真の姿をさらに見えづらくし、自らそれ以上の思考を停止しているようにも感じる。

ただ、国がどうあれ、人事院がどうあれ、各自治体が主体となって自ずから適正化を図ることはもちろんできるのだ。
法律では公務員給与は職務の種類および複雑と責任の度合いに応じて種別が詳細に分類され、
それに基づいて給与準則等が実施されることになっている。(職階制)
「法律で」そう明文化されているのである。
この法律を本来の趣旨・目的に沿って遵守しようとしているのが、竹原市長ではないのか。
ところが、運用する当事者の公務員及び職員系多数派議員が組織的に抵抗しているため、
まともに勤務評定を行うこともなければ、条例改正などで自らメスをいれることもない。
公務員や労組の組織的な選挙運動なども含めて、誰も本格的に訴えないだけで、
いわば組織的に法律を犯している、あるいは意図的に法律を軽視しているのである。
税収20億の阿久根市の、市職員人件費だけで24億にのぼるという破滅的な現実をよく知りながらも、
職労系多数派議員はさらなる退職金の増額などは簡単に議会(という談合)で決めてしまう。
取引、損得、愛憎で賛否を請け負い、数の横暴でひた走る体制の独裁はこのままでよかったのだろうか。

市民には「職員の給与は国が別枠で出している」などと堂々と嘘の説明をしたり、
「市職員の給料で市内の購買力を増している」と完全に市民を見下した発言をしたり、
「職員のために働くならばわれわれも協力する」と新人議員に癒着の要請をしたり、
市民オンブズマンを脅迫したりなどなど、それまでの阿久根のどこに「民主主義」があったのだろうか。

市民の民意を最も反映させうるイベントに市長選挙がある。
不信任・失職後の市長選なら尚更、民意と公約は尊重されなければならない。
竹原市長は、人件費の削減や議員定数の削減による財政の正常化を公約の大きな柱として再選を果たしている。
それこそ民主的な議会であれば、特に2度目の当選以降は公約を重んじ、議会に望むべきだろう。
しかし、議会では市長の公約を実現させまいと政策をことごとく握りつぶしてきた。
最初から議論も何もないのである。(マスコミと結託して竹原を落とすことだけ)
通常であれば、またもや市長と議会は完全な不信任の関係であり、議会がまともに機能しないのだから、
議会は不信任案を決議し、再度民意を問うのが最低限の「民主主義」だろう。
ところが、議会解散による議員選挙だけは避けたいというご都合主義であるため、なんと不信任案は否決した。
市政改革は遅々として進まず、時間だけが過ぎていくだけのすばらしい議会制民主主義だ。
市長選挙なんて要らないのと同じである。
選挙という就職活動の時期だけは、地縁・血縁を中心に市民に歯の浮くような台詞で歩み寄り、
その後は自分の保身でしか行動できない2枚舌の議員なんて何人集まろうと要らないのだ。

市長にはそれでも市民より託された公約を果たす使命がある。やむを得ずの手法が議会なしの専決処分だ。
最初よくわからなかったが、「議会が機能しない場合の措置」としては法的にも認められている処分だという。
今後議会の承認などでどう動くかは不明だが、【法律は道理を通すための道具でしかない】という市長の信念は
さすがにブレていない。形骸化した常識にメスを入れ、誰も思いつかないような法律の穴を逆に市民の為に利用している。

いまや全国の職労系議員の広報係であるマスコミは、次期議会が決定している今でさえ、
「議会も開かず専決処分を繰り返している市長は・・・」と何度も繰り返し、
すでに法律違反が決定している悪の権化のようなイメージをお茶の間に擦り付けているのがみえみえである。
自己保身にひた走る議員連中の数々の妨害の中、真っ直ぐに市民との約束に向かう姿を
「市長の暴走」とすりかえているのである。

市長の暴走を止めよう???
真逆だろう。 職員系多数派議員の暴走を市長が一人で止めている。

自治労とマスコミが結託した戦略的ワイドショーにそのまま踊らされている人数知れず。
国を、地方を、そして真の民主主義を崩壊させているのはマスコミと言っても過言ではないだろう。
今現在、それこそ社会科の教科書で習うような真の民主主義や法治主義がどこにあるのか、
"信じたい”気持ちは理解できるが、そろそろ幻想から覚めるべきだろう。
阿久根は特別で、自分の住む街はまともだと思っている人がかなりの数にのぼると見受けるが、そこが一番の日本の病巣だと思えてならない。

市長の独特な個性の賛否などはともかく、
まずは市長のブログを(できれば議員時代のころから)阿久根市民になったつもりで、
あるいは自分の街の事として目を通してみてほしいと切に思う。


| 2010/08/16 | 未分類 | COM : 0 | TB : 0 | EDIT |
悪 平 等

ここ最近は、竹原信一でニュース検索すると、それはそれは小刻みに途切れることなく、
くだらない内容や同じようなニュースが繰り返し報道されていて、ちょっとした吐き気がこみ上げてきてしまう。
それでもBBSなどで意見を聞く限り、これらの報道の陰なるスポンサーの存在が理解できるものにとっては、
復讐と焦りに満ちた攻撃が逆効果になり、いつか墓穴を掘るだろうと逆に楽しんで眺められているようでもある。

さて、市長のブログではさらに分かりやすい形で阿久根市の官民の給与分析が公開された。

「政治家や役所は法に基づいてやっています」と言っていますけれども、
法律というのは突き詰めていくと社会通念上という結論になる。
結局のところ、行政に関わる公務員あるいは裁判官の裁量一つでどうにでもなる。法によって作られた今の状態です。
法律を使った運用によって。はっきり言えば、それに関わる公務員や政治家の意識や判断によって作られてきています。
法によって作られてきているのではありません。(By 竹原)

                     その 「今の状態」 がこれ ↓


なかには、勤続年数や勤務内容が加味されていない、つまりデータとして完璧ではない・・などの批判が聞こえたりもしているが、
アホかと言いたい。まず、勤続年数もなにも、それ以前にまともな働き口がどれほどあるというのか。
またあらゆる条件や環境を精査して完璧なデータを揃えるのにどれだけの労力や時間、費用がかかるのか。
他の自治体で、これだけ分かりやすく出したところが他にあるのか。その姿勢すら見えない自治体ばかりではないか。
なぜなのか? 全国殆どの首長や議会は職員(組合)に擦り寄ることで自分の立場を確立しているため、
職員の給与や待遇は最も踏み込めない「聖域」となってしまい、それが長期にわたって常態化しているのだ。
官民格差が一向に是正されない真の問題はまさしくそこにある。
実際には、公務員による選挙運動は禁止されているにも関わらず、自分らを利する議員への選挙協力などは組織をあげて
影に日向に行われいるのが現実だ。しかし罰則規定はなく、「黙認状態」と変わらない。
組合に睨まれる = 次の当選はない と言っても過言ではない程の慣例とそんな空気の蔓延が自己保身最優先となってしまう所以だろう。
ともに選挙で選ばれるから・・と、首長(執行部)と議会との“健全な対立(二元代表制)”なんて
全く望めるべくもない幻想なのだ。(信じている人もまだまだ多いが)

阿久根市職員の給与は、“地域の民間所得に準拠する”鹿児島県人事委員会の勧告に沿うはずなのだが、
公表のデータよろしく民間の実態を反映させているどころか、「特権階級層と庶民層」といえるほどの格差が歴然としている。
では何を根拠に給与が決定されているのか・・といえば、なんと国家公務員3種の俸給表をそのまま使っているそうだ。
つまりは、中央官僚なみの給与や退職金を手にしているということになる。が、問題はここから。

国家公務員3種の試験は高校卒業程度のレベルを想定しているとのことだが、
阿久根ではこの給与体系がそのまま「全職員」に適用され、大卒であれ、高卒であれ同じ扱いになっている。
また能力や実績があろうがなかろうが、有能な職員も無能な職員も「一律」に仲良くベースアップがあるため、
高卒職員のほうが大卒職員よりも4年も早く就職する分、給与の算定が自動的に高くなるという実情がある。
公務員になる者(なれる者)以外の多くの若者の流出に歯止めが利かない阿久根だが、
大学に行くよりはコネを使ってでも市役所に就職した方が有利だと考えられるのも頷ける。
この状態で、職員の士気やモチベーションが上がるはずもない。
そこには、組織に守られ、市民の痛みを感じることもないまま、刑法違反などよっぽどの非行がない限り
何の責任も追求されることない生ぬるい空気が蔓延しているのだろう。

竹原市長のこれまでの言動や氏の著書からもその考えが深く伝わってくるのだが、
市長は公務員を“十把一絡に”弾糾しているわけではない。また制度や法そのものを全面的に否定しているわけでもない。
その「運用の仕方」や意識が作り出している悪平等に耐えられないのだ。
阿久根市役所にも数こそ少ないものの、10年後、20年後の未来を描けるような能力を備えた士気の高い職員はいるということだ。
その一方で役所に暇をつぶしに来ているような職員も存在する。
この両者の間には能力に大きな開きがあるにも関わらず、ポジションが同じだったり、
上下関係が逆だったりする場合も多く、適材適所の配置など経営の観点からみても、非常に効率が悪いとのこと。
しかし人事異動のニュースでは、独裁市長と言わんばかりに「降格人事」だけがセンセーショナルに取り上げられ、
それ以上の人数が「昇格」していることなどは意図的に無視されてしまう。

地方自治の「悪平等」にメスを入れ、単に「あたりまえの状態に」戻そうとしているだけなのだが、
その決して折れない市長の根気強さに今度は“報道の悪平等"が加速している。
これは、前述のような阿久根の実態が単に一地方の物語ではなく、
ほぼ全国の自治体における共通の現実であることを意味していると私は思っている。

地方ができる事は地方に・・・もっともらしく地方分権改革が謳われ、近い将来実行されるであろう。
しかし、この旧態依然とした(しかも見えづらい)悪平等がなくならない限り、
公務員の給与はもちろんの事、公共事業や補助金の利権がさらに偏るだけで、
今すでに実存する住民との格差は絶望的なものなるだろうとの竹原市長の主張には、異論を挟む余地が全くない。

やはりこの際、どんな報道であれもっともっと注目されるべきなのかも知れない。
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菅首相の経済無策 投稿者:HarryIKEDA 投稿日:2010年 8月25日(水)10時47分41秒
 野田財務大臣の会見はしない方がいい内容。何もしませんといっただけ。
菅さんは自民公明との連繋を模索など、増税政策でひた走るつもりらしい。これでは河村名古屋市長が言うように小澤一郎が減税政策で対立軸を明快にたてれば日本の政治をかえることができる。
 小沢さんは嫌いだが菅さんが好きだといって日本を破綻させる方向に進む政権を許してはならない。高橋ヨウイチ政策すなわち20兆とも100兆ともいう政府紙幣の国民全体へのばら撒きこそ現状の円高狂騰無策を解決する一番の近道だ。


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金で世論を操縦してきた国会 投稿者:harryIKEDAHARUO池田孟夫狂輔 投稿日:2010年 8月14日(土)13時50分22秒
「官房機密費」
 官房機密費 官房長官が一元的に管理し、政権運営上の必要に応じ支出する経費で、正式名称は内閣官房報償費。毎年12億円前後が支出され、2008年度は約12億3000万円だった。
 自民党政権下の歴代官房長官の証言では、与党議員の餞別(せんべつ)、評論家らに配ったとされる。支出記録は5年間保存することになっているが、具体的な支出先や使途はこれまでほとんど明らかになっていない。仙谷由人官房長官は機密費の必要性や公表範囲について、来年4月までに検証するとしていたが、今月に入り、時期を延ばす考えを示した。(了)(2010/08/13-19:24)
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自主返納の状態を秘書もチェックせよ 投稿者:harryIKEDAHARUO池田孟夫狂輔 投稿日:2010年 8月14日(土)10時49分43秒
 以下の記事によれば自主返納の状態を秘書もチェックせよ。 ということになるだろう。秘書に文句を言わせて日割りの支給を国会議員がうやむやにしようという根性がいやしい。政治に携わるものは秘書もやせ我慢が必要だ。まして公設秘書の高額給与を私設秘書の給与に「ワークシェアリング」した元社民党の辻元きよみは96年に衆院選比例代表近畿ブロックで初当選し、当選4回。2期目途中の02年には自身の秘書給与事件で衆院議員を辞職した。ワークシェアリングは当時は常識だったが、あの事件以降公設秘書は自分の給料だという感覚が強くなった。その上でましてこれかい。
 民主党これではドツボにはまるだろうな。

 給与日割り 民主秘書会が異議 解散で失職…無給懸念
8月14日7時58分配信 産経新聞

 国会議員歳費や公設秘書給与を日割り支給にする歳費法などの抜本改正が秋の臨時国会で行われるのを前に、民主党の秘書会が、公設秘書給与については事実上の「適用除外」とするよう党三役に要請していたことが13日、分かった。公設秘書は特別職国家公務員で給与は国が支払うが、雇い主は国会議員。「衆院解散による議員失職で雇い主がいないのに、秘書だけ給与を払えというのはおかしい」との指摘もある。

 民主党秘書会(会長・鬼ケ原克志・佐々木隆博衆院議員政策担当秘書)が要請したのは今月2日。枝野幸男幹事長、樽床伸二国対委員長、玄葉光一郎政調会長、松本剛明議運委員長に対し、「法律改正では、当事者である公設秘書の意見も聞いてほしい」と、歳費法に加えて公設秘書給与法改正も含める場合には配慮するよう文書で要請した。

 これに対して枝野氏は、「公設秘書給与も対象となれば、話を聞くことはやぶさかではない。勝手に法改正することはない」と応じたという。

 先の臨時国会では、国会議員歳費や公設秘書給与の月割りから日割り支給への改正について、与野党が一致した。だが、民主、自民両党などは、歳費の一部を自主返納する歳費法改正案を成立させ、今夏の参院選で初当選した議員らが自主返納することを可能にしただけで抜本改革は先送りした。ただ、世論の批判は強く、秋の臨時国会では抜本改正を迫られる見通しだ。

 現行の国会法および議員秘書給与法では、衆院議員の公設秘書は、衆院が解散した時点で議員同様に秘書も失職。参院議員の公設秘書も、任期が満了すると失職する。だが、衆参どちらでも、在職期間の最後の月は、実働日数にかかわらず給与は満額支給されている。

 これが日割りになれば、衆院が解散して失職した公設秘書は、次の採用まで選挙をしながら、30~40日間も「無給」で秘書として働くことになりかねない。

 このため衆院議員の公設秘書からは「急な解散総選挙は議員の都合。失職して給与がない上に、選挙で仕事が増えるのでは割に合わない」との不満もある。

 鬼ケ原氏は「秘書給与法改正は国家公務員の身分にもかかわること。今後は、各党の秘書会などとも連携して、秘書の意見も取り入れてもらうよう要請していく」と話している。
http://ikedaharuo1.at.webry.info/ 



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ありがとう いきものがかりが音程狂いました 投稿者:東久留米の龍馬池田孟夫 投稿日:2010年 8月11日(水)14時36分12秒
http://www.youtube.com/watch?v=zJf2HZYEj7Y
http://www.your-party.jp/index.html


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