日本経済新聞20120215社説10兆円日銀

10兆円では少ないと思うが、確実に円安に振れた。高橋洋一さんはたぶん少ないと言っているだろう。

政府・日銀の協力でデフレ脱却を確実に
2012/2/15付 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)印刷
 日銀が追加金融緩和と望ましい物価水準の明確化に動いた。デフレからの脱却や円高の是正に強い覚悟を示し、思い切った措置を講じたことを歓迎したい。政府も日銀と歩調を合わせ、日本経済の再生に全力を挙げるべきだ。

 日銀は資金供給のための基金を55兆円から65兆円に拡大し、増額分をすべて長期国債の購入に充てる。前年比1%の消費者物価上昇率を「中長期的な物価安定の目途(めど)」と位置づけ、その水準を見通せるようになるまでは強力な金融緩和を推進する。

 昨年10~12月期の実質成長率は、前期比年率でマイナス2.3%に沈んだ。足元では持ち直しの動きもみられるが、欧州危機などを背景に先行きへの不安は根強い。追加緩和で長期金利の一段の低下を促し、景気下振れや円高の圧力を和らげるのは妥当だ。

 望ましい物価水準をもっとわかりやすく示し、金融緩和の意志をより鮮明に打ち出したのも理解できる。金融政策の透明性を高め、日銀の意図を明確に伝える努力を重ねることが重要である。

 背中を押したのは米連邦準備理事会(FRB)の1月25日の対応だ。2014年終盤まで事実上のゼロ金利政策を続ける方針を表明し、前年比2%の物価上昇率を長期目標とすることも決めた。

 これを機に政府・与党内でも追加緩和や明確な物価目標を求める声が強まり、日銀が政治的な圧力を無視できなくなったのは否めない。それでも日銀が次のステップに踏み出した意味はある。異例の金融緩和が長期化し、追加的な手段が限られるなかで、さらなる工夫の余地も探ってほしい。

 デフレ脱却や円高是正は政府・日銀の共同作業である。金融政策だけに頼るのでは、根本的な問題の解決にならない。

 決定的に弱いのは中長期的な成長基盤の強化だ。政府は法人減税や環太平洋経済連携協定(TPP)を柱とする成長戦略の策定を急がねばならない。財政の健全化を円滑に進める意味でも、避けて通れない課題だろう。東日本大震災の復旧・復興費の着実な執行などを通じ、当面の景気下支えに万全を期すのはもちろんである。

 政府・与党が日銀にいたずらに圧力をかけるのは慎んだ方がいい。金融政策の運営は物価だけでなく、景気や金融市場の動向にも目配りしなければならず、柔軟性や機動性は確保しておくべきだ。

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