TBS運命の人 毎日新聞西山太吉記者と当時の検察幹部、民主党国会議員になった佐藤道夫のこと

2008.09.11 : 平成20年第3回定例会(第5日) 本文
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7 : ◯3番(池田治夫君)
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◯3番(池田治夫君) 民営化を進め、自民党の一部の声と多くの国民の声を代表しているであろう、「公務員を7割削減し」と主張する中川秀直に共鳴し、公務員を減らし、借金を返し、無税国家実現のために戦う環境市民派無所属、池田治夫の2008年9月11日、朝1番目の一般質問を行ないます。
 日本という国は自民党が権力を握って、民主党がそれにかわると、一般質問でも皆さんそういう発言をされていらっしゃいますが、そう思ったら大間違いと。すべての権力は、ぬえの公務員が握っている。責任をとらない、選挙で選ばれない、その公務員が、自民党だ、民主党だと権力を握ったつもりになった政治をすべての面でコントロールしている。公務員権力、それは情報と金。東久留米も同じであり、市長がだれだろうと、情報と金を持つ公務員権力は不滅です。予算の組み方も公務員が権力を保つためならどうにでも振れるというのが、今回の民営化に背を向けた補正予算です。
 初めに、環境市民新聞「池田はるおオンブズマン通信」1064号において、2007年選挙費用使用者一覧で池田の説明が間違っていたことをおわびして訂正します。池田治夫のホームページでも訂正していますが、改めて本会議場でおわびします。内容は、上段数字が1回目の請求額、下段が最終請求額という解説を私がしておりますが、間違いで、上段が最終請求、下段は請求可能限度額とホームページでも書いて訂正しました。
 しかし、よく見ると、下段で限度額でない数字も幾つも見ることができます。選挙管理委員会で事情を伺ったところ、在室の方も「限度額」とのことで、疑問が解消できないと思い、「本会議で聞きますから、正しい回答をお願いします」と言って選管から帰ってきたところ、本会議の休憩中に選管事務局長が来て、「本会議質問で巻き込まないでくれ」と強く叱責を受けました。職員の方が「質問に巻き込まないでくれ」と言うことが、よく私には理解できません。与野党の対立に巻き込まないでくれという意味なのかなと。まあね、いろいろありますからね。
 昨年度、池田に回答したという平成19年10月15日付の書類は、写真撮影した池田の資料と違って鮮明です。受け取った記録がない池田は「それなら、それをください」と言うと「だめです」と言われました。改めて、「議長において資料提出を取り計らっていただきますようお願いいたします」と、9日に選管事務局と議会事務局長の立ち会いのもと事前の話し合いがついたはずだったので、議長にも10日にそう話して了解をもらいました。その後、議会事務局長が部屋に来て「議長室へ来い」と言う。すると、さっき了解した議長が「事前に通告がないから資料請求はできない」と言う。おかしいと思いましたが、さっき了解した議長がすぐその後、議会事務局長に何か言われて見解を変えたことを記録しておくことのほうが重要だと考え、「議長に資料請求をお願いすることをやめました」と了解しました。
 19年選挙の公費負担を間違った資料で市民の皆さんに伝えたことを訂正することが大切だと池田は考えますが、議長は職員のメンツを考えたのかどうか知らないが、「この資料請求はできない」ということになったので、仕方なく同意した。これは重大な失策だ。公表しておく。
 きのうの馬場さんの資料請求に、幹部職員は「意思形成過程の情報は公開しない」という稲葉時代からのかたくなな姿勢を踏襲した。それでいいとは池田は思わない。情報を公開しなければ、社会主義公務員増員勢力の昔ながらの権力保持の姿勢は変えることはできない。池田は情報公開を公務員権力の解体のために必須事項と考えている。馬場さんの情報公開にどんな哲学があるのか知らないが、公務員による権力保持のための情報非公開には全面的に反対する。
 情報は全面公開しなければ、つまみ食いしても本当の市民主権の政治は確立できない。自分が権力側にあると勘違いするパシリ使いの政治屋は、役人の言うがままに情報を小出しすることにのみ込まれる。情報の小出しは一番の犯罪。役人に都合のいい情報だけ出すからだ。イオンに反対する一部市民だけのために情報を公開するのではない。市民全体に意思形成過程も含めて公開するのだ。市民全体に公表することで、公務員が情報操作することを防ぐことができる。自分が権力側だ、野党だと一時の都合で情報を公開したり隠ぺいするのでは、市民本位の政治は確立できない。一部の利害関係者の理不尽な要求が問題だというのなら、そのことも含めて全市民に公開する。それを全市民に公開して問題にならなければ、あきらめるしかない。市民本位の政治とはこういうことだ。
 選管が皆さんに資料公開するのを嫌がったのか、議会事務局長がやめさせたのか、わけわかりませんが、この資料がわかりにくいのは皆さんわかります。「下段は当初請求する予定だった金額で、限度額の人も、それ以下の人もいる。上段が19年度の公費負担最終請求額だとのこと。池田を含めて多くの人が理解していなかった資料です。わかりやすい説明を当該資料に書き加える必要があると考えるが、選管事務局長のお考えを伺う」としたが、議会事務局長が、選管事務局長は答弁すると言っていたのに、それを答弁しないことにしたので、ここに記録しておく。
 それはさておき、意外と燃料代は東久留米市議会の候補者はまじめで、ほかの自治体で問題になった水増し請求はしていなかったとわかりました。同僚候補者の皆さんに改めて心からおわびします。疑っていたことをおわびします。
 さて、今月に入って報道された三笠フーズによる汚染米転売事件は、農水省の役人が5年で500回も立入検査して汚染米を食用に転用した犯罪を摘発できなかった。公務員にやらせれば仕事は民間よりすぐれているから安心だとする、役人増殖主義者・社会主義的な発言をする人たちの発言が間違っていることがここでも明らかになった。民間の検査会社がこういう部門でもあれば、役人がやるよりもはるかに素早く事件を摘発できただろうと池田は確信した。
 議会のあり方として、議員が同じ方向を向いて市側に質問するだけの議会から、議員同士の論議が行なわれる時代になってきた。東久留米市議会もかつてのように総与党体制で同じように市側にゆすり・たかりの質問を行ない、「市議会議員は小間使いだ」と自嘲した元社民党市議もいた。そんな市議会も少しずつ進歩してきた。
 しかしながら、初日の津田さんの一般質問で、「桜木副議長の辞職・辞任を求める討論に反対する馬場さん、白石さんの発言内容は、公選法違反になるのではないか」と津田さんがただしたところ、お二人からは何の返答もなかった。津田さんから批判されたことに全面承服ということで沈黙したのだろうが、何とも物足りない議会の反応だった。改めてここでも反論があれば、一般質問後に津田さんに対する議事進行も含めてお受けしたいので、議論を盛り上げて反論をお願いしておく。
 桜木さんも馬場さんも、「池田通信」に書いた月10万円のゆすり・たかりについて何も取り上げなかった。池田の主張は「通信」に書いたとおりだと改めて議場でも一言申し上げておく。
 アフガニスタン市民生活復興のために命をかけて、現地のテロリストに殺害され、崇高な使命に散った伊藤和也さんの御冥福を祈り、謹んで哀悼の意を表する。
 こういう場合、マスコミ発表では、現地テロリストが「外国人はみんなアメリカの手先で敵だ」と言っているなどとして、反米のテロリストに殺されたという大本営発表をしている。こういう報道にはまゆにつばをつけたくなる。今までペシャワール会のNGO活動を嫌っていたのは一体だれなのか。現地テロリストなのか。自衛隊以外は行かないようにと言ってきた日本政府や米国政府は何を望んでいたのか。ほかにどういう理由があるのかわからないが、理由の一つは、報道管制したいということだったのではないか。
 ベイジンオリンピックでも明らかになったように、人権抑圧をしている権力は常に報道管制を行ない、情報をコントロールしたがる。イラクで日本人外交官が米軍に殺害された疑いが濃い事件のように、今回の伊藤さん殺害事件の真相もこれまたやみに紛れていくのだろうか。真実はマスコミの報道の外にあることを肝に銘じて、今後も情報全面公開の重要性を訴えていきたい。
 8月31日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」でも、警察が取り調べの全面録画に抵抗して、一部だけ都合がいい部分を編集して記録するだけにしようとする動きが報じられていた。情報は全面公開しないと、権力の都合によって編集されてしまう一部開示が恐ろしい。
 
 * さらに、その前週の「サンプロ」によれば、沖縄返還にかかわる400万ドルの密約で国家権力の情報隠しの陰謀で抹殺された元毎日新聞・西山太吉記者問題とは何か。それは、米軍が本来、沖縄住民に払うべき金額400万ドルを米国から日本に支払うと見せかけ、事実は、その分をこっそり日本が米国に払っていた密約の存在をスクープした西山記者を、不倫事件にすりかえ葬った国家的陰謀事件だった。さらに、その金額だけでなく、400万ドル住民に払うはずだった金額も、「そのうちの100万ドルしか住民に支払わず、残り300万ドルだけではなく、ほかの金額も米軍が使っただろう」と、元外務省の吉野文六アメリカ局長(当時)も証言している。
 この密約を暴露した西山記者を、外務省女性官僚と「情を通じ」とセンセーショナルな告発文面をつけ加えたのが、当時の検察官部、元民主党参議院議員・佐藤道夫である。この告発文面の公表を機に、国家の密約問題は女性官僚と新聞記者の浮気事件にすりかえられ、世論の毎日新聞激励の声が攻撃へと急転換したという。当時の西山の上司だった、現在、政治評論家の三宅は、「西山を守れば毎日新聞がつぶれた」などとみっともない言いわけをしていた。「インチキ情報で国家権力の走狗に成り下がるなら、つぶれて結構」という気概のない人間がマスコミを大本営発表機関におとしめているのは、戦前・戦後を通じて変わっていない。日本政府が米政府のための官僚としての任務を果たしただけとして、密約はなかったとし続けてきた日本政府見解はまだ修正されていないのだが、ここに来て、吉野元局長も「死ぬまでに本当のことを言って死のう」と人間性に目覚められたことは高く評価する。  *

 しかしながら、多くの役人はこうだろう。稲葉さんのお金の問題の秘密を話しかけた、無所属で以前同室だった白石市議が言った言葉「墓場まで秘密は持っていく」の方式を公務員の多くはとっているのだろう。吉野元官僚の良識を多くの公務員にも取り戻してもらいたいものだ。公務員が隠してきた秘密を暴露しなければ、名前だけの主権は国民の手に奪うことはできないのだ。
 米国政府の情報公開で事実が明らかになることを察知して、「法廷での密約はなかった」という当時の偽証を翻して事実を証言した吉野さん。にもかかわらず、日本政府とその政治家を支配し続ける官僚群は、恥知らずにも、無能な政治家どもに恥の上塗りのうそをつき続けさせている。官僚が法廷でさえも偽証罪をもみ消せる権力の側に立てば無理が通るとばかりに、権力代弁する役人は、吉野氏の例を見れば、うその上塗りを重ねることは歴史的事実であり、常識となった。
 役人がうそをつきにくくさせるためには、国民の代表である議会による情報公開の障害になっている公文書の時限廃棄を取りやめ、どのような形でも永久保存を実現しなければならない。情報公開がいつかは必ずされるとなれば、ある程度、公務員のうそにたがをはめることができる。これをやらなければ、悪質な公務員による情報操作はとまらないだろう。
 こういう状況で、東久留米市では、1、デジカメの情報公開を実施の予定と伺った。職員にコピーしてもらうなどむだな労働時間の延長を防ぐためにも長年要望してきた内容であり、高く評価する。いつごろ実現する予定か。
 全市政情報をプライバシーの制限を除いて全面公開するために、すべての情報の電子化保存・公開の準備を始めるべきだと思うが、見解を伺う。
 2、情報公開について。
 今までの市長交際費の使われ方について。稲葉前市長の時代は、市長交際費でビール券21万6000円が使われていたが、その資料は早々に廃棄処分されていた。このような違法な支出の心配は野崎市長にはないと思うが、念のために確認する。不透明な支出あるいは不透明な支出を要請されたことはないか。
 3、道路買収費用について。
 支出金額の根拠は公開されているか。
 公有財産評価等審査会に必ずかかるとのことだが、記録の保管は長期であるはずだが、何年保管になっているか。
 不服がある場合、申し立てはどこに対して行なえばよいのか。
 単価は1年ごとに変わるというが、その買収価格の標準は公表されているのか。
 4、税金使用の優先順位について。
 「事務事業の方向性一覧」で表明していると考えてよいのか。
 5、「事務事業の方向性一覧」内容について。
 やる、やらないの明示をしたのは結構だが──評価する。結構なんて、何か失礼ですね。やる、やらないを明示したのは大変高く評価いたしますが、子ども家庭支援センター事業現状維持とは、直営期間を明確に限定すべきだと、公務員の仕事を減らすべきだと、まともに考える人は主張する。それに対して、公務員が多ければ多いほどよいと考える社会主義者もいる。社会主義者は全国民が公務員であるから、一部の特権階級を権力側が決定して公務員内部に差別を生み出してきた。そのことが理解できない人は、公務員が多ければみんなが高給取りで生活が安定すると勘違いしている。市場がその人の価格を決めるのか、権力が決めるのか、それが公務員増加論者が明らかにしたくない点だ。公務員が全員増加論者だとは思っていない。真剣に頭を使って仕事をできる公務員は、直営方式がいつまで続いてよいとは考えていないだろう。沢田さんや富田さんに答えた内容の繰り返しは不要です。1年、2年で民営化へのかじを切るべきと考えるが、どうか。
 無所属改革派や公明、自民が問題視する子ども家庭支援センターの公務員直営。野党と公務員直営派は一体である。予算作成は野党寄りに流れが変わってきている。稲葉総与党体制づくりへの模索が始まったのか。直営廃止年度の明定を含めて、市長の見解を簡潔に伺いたい。
 公共工事検査事務については、一般質問の初めに話した農水省のいいかげんな検査とはもちろん違うとは信用しているが、民間に委託して不良工事の場合、保険会社に保証させる方式のほうが現状よりも質も量もコストもまさるのではないか。
 建設委員会で発言できないからここで言っておきますが、20請願第30号、入札制度の請願は、談合を公権力に求めるとんでもない要求であり、紹介議員の見識を疑う。談合入札は社会主義的経済原理そのままの手法であり、権力あるところがコントロールする。そのような不公正を容認する議員がいまだにいることに驚きを禁じ得ない。
 6番、西中で再三、業者配食ランチに異物が混入した事件については、間宮さんの質問は繰り返しません。それに関係する答えも要りません。日本の法律に食育基本法というのがある。読んでみて、農水省や関係者族どもが自分の存在価値をふやすためにつくった自分のアリバイ法であることがよくわかる。社会主義者と官僚は同根だ。国民が全員役人になることが社会主義社会だから、官僚が仕事をふやし、生活の隅々まで法律で支配しようとする。安全な食は危険物を規制すれば済むことで、健康な食生活を学校給食時間に行なうのは食べるついでだ。業者弁当だとそのついでで食育ができないというのも、税金をかけることが生きがいになっている社会主義者と役人増殖主義者の病気だ。要らない法律の代表だ。自由競争の社会で給食作業場をつくるために高額な税金をかける。
 今回の事故か事件か不明だが、この不祥事を起こした、1)原因はどこにあるのかあいまいなまま、いつまでも警察による捜査をさせないのは何か理由があるのか。事件としてしてきちんと捜査するべきである。原因が業者にあるのであれば採用停止、損害賠償請求を行なわなくてよろしいのか。
 2)刑事事件、民事事件、両方の問題として市側は適切な措置を行なっていない。対応を伺う
 7、病欠職員は何名いるか。
 どのように病欠職員を確認しているか。5年間病気して8日しか出勤せずに、入札妨害を繰り返していたというような不良職員が奈良で懲戒免職になった。遅きに失した感であるが、ここまでひどくなくても、東久留米にはないのか伺います。
 以上で壇上での質問を終えて、自席で再質問させていただきます。
 議事進行は質問が終わってからお願いします。

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