消費税増税反対派は共産社民の発想ではない!!!

 民主からのプロポーズに自民が増税大連合を断ったとの報道が今あった。野田民主党政権延命に手を貸さない。など笑止!いよいよ本気で大増税が進められている。民主は政権を自民に禅譲=野田政権の退陣もあるだろう。それなら増税OKという財務省の省益、既得権益の拡大のためだけに消費税増税がもくろまれている。
 それを年金社会保障は大丈夫か!などという財務省の恫喝に読売新聞はもちろん赤新聞のはずの朝日新聞までが消費税増税賛成の大合唱を盛り上げようとしている。まさに増税大連合の完成だ。

 共産社民の反増税は大企業からもっと税金をとりあげろとか防衛費を削減しろなどという利敵思惑の反増税だからまったく意味を持たないし、日本のあるべき方向への理にかなっていない。

 消費税増税が不要なのは財務省の政策を方向転換させれば不要になるからだ。足し算引き算ができないと高橋洋一さんから批判された財務省の役人。日本円を増刷すれば円安に誘導できて株価があがる。景気が良くなり、サラリーマンの収入も税収もアップする。そこでベーシックインカムなど抜本的な公務員改革を実施。民間での起業する人材に公務員からパワーある人々を民間へ。失業者がふえるなどという発言は少なくない。ギリシャのように国民の多くを公務員にしたら良いのか?働かないストしかできない稼がない公務員が増えては国は滅びる。
 こんなかんたんな足し算引き算の話。
 原油があがると理由をこじつけやたらとガソリン代を値上げさせている奴がいる。為替にガソリン代がこんなに即応することなどありえない(先物でリスクヘッジしているはず)のだから政府の消費税増税を誘導するための行政指導に他ならない。 
 自己の私利私欲で政治家をあやつる財務省官僚の犯罪集団から改革の志をもつ官僚に権力を移動させることがこの国を救う唯一の道。それも国民の意思と政治家の強い意志が必要だ。

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