消費税増税への民主党増税議員からの笑える地ならし質問。ベーシックインカムで削減できる公務員人件費は?

 20120306衆院予算委。日本の社会福祉は世界でも有数だって?それは公務員福祉を筆頭とする既得権益社会の福祉と言うべき所をすり替えただけ。
以下は、池田はるおがいなくなった東久留米市議会で質問がされとは思えないので市に対するご意見箱で質問したい。下記に質問する既得権益に「強く」絡みとられた既得権益受益者は人口比でも過半数を超えていると思われる。それだけ実現に困難がともなう。大前研一氏の「平成維新の会」での提起や小泉改革も当初は多くの賛同者を得ていた。しかしながら財務省を中心とする既得権益受益者からのマスコミを巻き込んだ反撃についにさきぼそりとなり、公務員改革すら頓挫させられた。闘いは持続しなければならないことをここにおいても日本再生の志ある人々に対しても腹を据えてかかってほしいと訴える。

以下は東久留米市財政担当に対する2012年3月6日付公開質問である。
現在の無能な市議会議員への質問や再質問の作成などでお忙しいところ恐縮です。
 さてベーシックインカム月額7万円でも年間107兆円の出費というTVの報道もあった。
肝心なのは、雇用保険、生活保護、年金、(医療保険、ホリエモンの説)各種手当てを廃止。それに関係してきた公務員を削減する。その場合東久留米の場合は上記にあげたすべての各種事務に関与する職員の人件費をその根拠を含めて公開してほしい。一つの仕事だけしているわけではないと思いますので、その業務関わっている時間賃金から換算しての計算をしてください。現在その数字が無いと思いますので、今後のベーシックインカム制度が実現する可能性が少なくない現在、試算する重要性を考え、公正な試算を試みて頂きたいと思います。
 この内容に関しては、国家的にも財務省に対しても調査されると考えています。HARRYIKEDAHARUO20120306
 

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