統制経済と自由経済。倫理感はそれぞれの生き方であって経済を語るわけではない。今までの環境経済論に。

このwedgeという本がどういう意図を持って書かれているかはそれぞれが自分で判断しなければならないが、こういう見方もあるということは知っておきたい。HARRYがうがった見方をすれば、北朝鮮の軍部と日本の防衛省に納入する軍需産業が結びついていないとも言えない。
 北朝鮮や中国が軍備増強をしなければ日本の防衛力強化の声は起こらない。HARRYの感覚は低コストでの軍備だから、核武装になる。この問題は大きすぎるので政治家として語りにくいことだ。核武装は原発が実験場という。実験炉としての原発を残すくらいにして、電力はクリーンエネルギーを強化し化石燃料も最新型の火力発電所のCO2は旧型に比べ格段の能力差があるという。そもそも地球温暖化論そのものが実はこれからは寒冷化して食糧不足に追い討ちがかかるという見方まである。温暖化は農地が増えるという前向きな解釈にも反論しきれないのが現在の環境問題の論争だ。
 原発は無いほうが良いに決まっているのだが、その存在で生活をしている人たちには今後の方向性を別のエネルギーによる産業構造の転換を説いても当面の生活を考えて原発全廃に躊躇しいているのが大飯原発の地元半数の世論調査の結果だろう。
 戦争も同じように戦争で生活している関係者。そしてそれによって大きな利益を得ている軍需産業の存在。経済問題は市場の原理による需給コントロールが倫理観では効かない部分が多い。社会主義統制経済では倫理観を持つ為政者が神のような目を持って世界をコントロールすると考えられていた。それが不可能なことであることは現在では誰もが知っている。しかし市場主義は貧富の格差を拡大すると自由経済を批判する側。=統制経済論に立つ側(いろいろな人々の発言は究極は自由経済を選択するのか統制経済を選択するかに尽きている)。どちらの立場からでも独占が生まれる経済をどこでだれがどのようにコントロールできるのかにかかっている。
 国民がコントロールできる仕組みをどちらの立場に立つ国民が多数になって選挙で選ばれない官僚が独占をコントロールできる現在の仕組みを変えることができるかにかかっている。選挙で選ばれた政治家が仕組みを支配している官僚の手によって変質されてきたことは現在の野田政権だけでなく国民は見せ付けられている。巨大マスコミは消費税増税でも利権の受け取り先として官僚の増税政策の最先頭を走っている。官僚の手先のマスコミということを忘れては世論誘導の罠に知らず知らずのうちにはまってしまう。
 このwedgeでも東北の瓦礫は宮城県では19年分に及ぶなどと宣伝している。しかしながらその宮城県がゼネコンに談合で瓦礫処理をマル投げしていたこと。地元では地元の雇用のためにも瓦礫処理は地元に任せてほしいと要望が出ていたのにゼネコンにマル投げして日本全土に瓦礫をばら撒こうとしている。8000ベクレル以下とか3000から1000ベクレル以下に変えたりなどとその1000ベクレル以下という基準の設定も国民は誰の言うことを信用してよいのかまったく分からない。それぞれがどういうところから収入をもらってそういう発言をしているか分からないからだ。これからはプロで評論する者は誰からいくら収入を得ていることを公開しろ。といってもバレバレの情報公開はしないからここでも歳入庁による国民総背番号による管理が必要だ。その情報は公開しろ。なんていっても右も左も裏金を得ているやつは猛反対の理屈をコキ立てるだろう。
 

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1807?page=3
「北朝鮮のこれまで2回の核実験は小型核のEMP爆弾実験だった」――。

 EMP爆弾と聞いて直ちにピンとくる読者は少ないはずだから簡単に説明を加えておこう。それは300キロから400キロ上空で核爆発させることで強烈な電磁波を発生させ、地上の電気・電子機器を一瞬にして機能停止にさせてしまう爆弾のことだ。人間を傷つけることはないが、人間の生活に必要なインフラは一瞬のうちにすべて失われることになる。GPSや携帯電話どころか、電気がすべてストップする世界が現出するというのだから、まさにピーターフライ博士の表現する「百年前に戻ったまま、復旧には3年から10年を要する」破壊力なのだ。つまり3年から10年は家に明りさえ灯らない日々となるのだ。そして、さらに懸念されるのは、そのEMP爆弾による攻撃に対して、現在のアメリカは防ぐ術を持っていないというのである。

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