芸能人が家を親に買ってあげて月40万の住宅ローンの支払いをしながら生活保護

この今日のニュースで元検事が違法ではないといったのでびっくりした。東久留米の福祉の担当者に家や貯金があったら生活保護は受けることができないと聞いていたので。ネットの質問を見たら下記の回答者が以下のように書いていた。それにしても家を担保に資金を借りなさいというのが当たり前で、これが違法でないというのであればかなり無茶苦茶な生活保護費の支給が行われていることが想像できる。最低賃金が安いのだから生活保護を下げるのではなく最低賃金を上げろというのは誰が支払うのかを考えていない社会主義国家的国民は全員公務員の発想だ。生活保護うけるとさまざまな税金の支出もなくなりかなり余裕が出るようだ。そりゃみんな生活保護を受けるように詐欺に走るだろうな。チェックするのに金をかけるよりも全国民にベーシックインカムを8万円支払うという方式のほうが無駄な金を使わないで済むということに多くの国民は気がついても、国家権力を動かすのが公務員という貴族身分の社会層が決定していくから霞ヶ関は変わらない。猪瀬直樹もいうように霞ヶ関との戦いという視点が基本だということを忘れてはいけないよな。

　　「・年金収入があるから生活保護は受けられない
　　 ・土地、家屋があるから生活保護は受けられない
は『間違い』です。

> 持ち家は処分しないと駄目ですか？
不動産等の活用資産があれば、それを活用（売却や賃貸）するよう求められるのは間違いありませんが、当然すぐに売却できるものでも有りませんので、「売却できるまでの間の生活保護受給。売却できたら支給された生活保護費の範囲内の金額を返却」という流れもありえます。
生活保護を受けない場合でも、リバースモゲージ制度を利用することもできますし。

> 固定資産税等の支払い
各自治体の減免基準に合致すれば減免されます。

> 年金受給していると生活保護は受けられないですか？
収入が老齢基礎年金のみということであれば、その受給額と最低生活基準額の差額分が支給されます。
年金収入があるから生活保護は受けられないということは有りません。

出鱈目な回答着けるなよなぁ。」　

　とありました。デタラメというよりもそうあるべきと現場でがんばる役人もいればばらまいてヤクザともなかよく不正支給もやっていた？いる？という昔の大阪市方式の役人なのか。という違いなのでしょう。

　市役所の組合事務所問題も生活保護不正支給と根っこは同じです。議会の多数派は組合と友好関係かどうか別にして敵は作りたくない​議員がほとんど。表面的には仲良く付き合う。どこまで憎まれ役を​買ってでも闘う気があるかどうかです。選挙でも当選が自己目的化した議員にはできない闘いに健闘する議員が必要です！そういう議員は落選しやすい。俺か。。。