公務員の退職金は民間に比べ400万円多いそうだ。その減額をめざす。自治体でも議会がどうするか？

[公務員改革　退職金４００万円減額を　有識者会議が中間報告
2012年5月24日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012052402000102.html
　国家公務員の年金や退職金のあり方を見直す政府の有識者会議は二十三日、官民格差を是正するため、公務員の退職金を一人当たり約四百万円引き下げることを明記した中間報告をまとめた。

　政府は報告を受け、二〇一二年度中に関連法案を提出し、来年三月末からの減額を目指す。

　報告では、一度に減額するか、数年かけて減額するかは「段階的にやるべきだとの意見が多数」とした。国家公務員の退職金は平均二千七百七万円で、約四百万円の減額が実現すれば、約１５％の引き下げとなる。

　人事院が三月に発表した調査によると、退職金と将来もらえる年金を官民で比べた結果、国家公務員が民間企業より約四百万円上回った。

　政府はこの官民格差を是正する方針を示していた。

　今後、有識者会議は公務員の共済年金に上乗せして給付される「職域加算」廃止後の新制度のあり方について議論し、最終報告をまとめる予定。]
生活保護の不正支給の問題も公務員の取りすぎの税金も誰が決めるかの裁量権を持たせることに利権のばら撒き金権政治のすべての問題点が凝縮されている。全国民に基礎資金支給ベーシックインカムを行えば解決する。