韓国が独島と主張する竹島問題。不法占拠から戦争にしないですむように願いながら。。

 “私たち島民が 古くから隠岐島民が渡航して いた二つの島嶼と数多くの小島嶼が、この度公的に竹島(独島を日本で称する言葉)という名前で隠岐に編入されたことは喜ばしい”という内容だ。

 このことは新たに日本領土に編入したという意味ではない。沖縄が薩摩の管理から沖縄県になったことで周辺島嶼は所属が変更される。東京府の時代、三多摩地区が神奈川県から東京都へ編入されたという表記と同じ。隠岐の島民が喜ばしいというのも当然。領土を拡張したという韓国の表現は我田引水。
 お互い頭を冷やして戦争にならないようにしたいものです。





 以下は韓国側の主張です。それに対する反論が捏造だ。程度の感情的反発なので。書き加えたいと思いましたがはじかれてしまい。転載しました。

http://newtou.info/entry/2258/
2009/11/08

“独島(ドクト)は本来の日本の固有領土ではなかった”韓国の主張を立証する日本側の資料を発見


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1 :豚骨海豹φ ★:2009/11/08 (日) 15:42:37 ID:??? 1905年 発刊‘隠岐新報’…“日本の固有領土ではない”立証

独島が日本の固有領土でないという資料は、どのくらい続いて出てくるのだ ろうか?今回は、1905年 以前から、すでに独島(ドクト)が自分たちの‘固有領 土’だったという日本の主張 が、偽りであることを立証する露日戦争当時の資料が新しく発見された。

韓国海洋水産開発院独島・海洋領土研究センターのユ・ミリム責任研究員は、“独島は、本来、日本の領土ではなかったことを明示した、1905年の日本の資料で ある‘隠岐新報’を捜し出し た”として、資料の写真を公開した。

‘隠岐新報’は島根県の隠岐島で、1904〜05年に発刊された雑誌だ。 1905年3月の‘隠岐新報’16 号には、‘隠岐国境の膨張’という社説が掲載された。“私たち島民が 古くから隠岐島民が渡航して いた二つの島嶼と数多くの小島嶼が、この度公的に竹島(独島を日本で称する言葉)という名前で隠岐に編入されたことは喜ばしい”という内容だ。

これは、‘竹島が日本の固有領土’という主張と真っ向から反するものだ。またこの社説には、“島自身が矮小なので海獣その他の海産物は濫採せず、無限の利益の地とし たいといった所感である。” と書かれている。現在、東京大が所蔵しているこの雑誌は、1904年1月から1905年3月までの全16号が現存している。発行人は、当時‘隠岐島誌’編纂を主導し た隠岐島長の書記官の長田和 加次の兄、長田能一郎だ。

(写真:日本の‘独島は日本の固有領土’を引っくり返す文章が掲載された 露日戦争当時の‘隠岐新報’ (左側)と独島全景)

朝鮮日報(韓国語)
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/11/06/2009110601079.html

1904年2月から翌年9月まで続いた露日戦争当時、風雲急を告げる国際 情勢を、島民たちに覚醒させ る目的で発刊されたこの雑誌は、露日戦争勃発と進行状況、隠岐在郷軍人会、隠岐出身の戦死者と負傷者などを掲載している。

ユ・ミリム責任研究員は、“この社説は、日本が当時、独島の編入を‘領土の膨張’という認識の下に、ごり押ししたことを意味するものだ”と述べ、また、“日本政府が主 張してきた‘固有領土’の虚 構性を、もう一度立証したものだ”と述べた。

‘固有領土’とは何だろうか?独島が300年前から日本の領土であったと いうごり押しの主張だ。日本 は、1618年に米子の大谷甚吉たちが鳥取藩主を通して、幕府から鬱 陵島(ウルルンド)渡海免許を 受けたあと、17世紀半ばまでに独島領有権を確立したと主張する。

だが、‘渡海免許’は、外国に出て漁をするために発給したものであるから、むしろ、鬱陵島と独島を日本領土として認識しなくなっていたことの立証となる。日本で独島が初 めて記録されたのは、1667 年の‘隠州視聴合紀’であり、日本の西北側の境は隠岐島という事実を明確にしている。

日本は、露日戦争中だった1905年1月28日の閣議で独島を日本領土に編入することに決定し、島根県の県報に密かに告示した。日本は、これが“竹島の領有意思を‘再確認’した ものだ”と主張してきた。

それなら1905年の‘島根県の県報告示’は、正当なことだったのであろ うか?実はそうではないのだ。こ れより5年前の1900年10月25日に、大韓帝国は、‘勅令第41号 ’を発令して、欝島郡の所轄区域に石 島(=独島)が含まれると明示したためだ。当時の鬱陵島住民たちは、‘石刀’を訓読して‘トルソム’と呼んでいたが、これが変化して、‘独島’になった。‘隠岐新報’の存在 が明らかになったのは、最 近、日本の島根県の‘Wwb竹島問題研究所’のホームページに掲載された文章がきっかけとなったのだ。独島が日本の領土だと主張するために発掘した資料が、かえって、日本の’固有領土’だとの主張をひっくり返す役割をしたのだ。

最近、▲韓国側資料に出てくる于山島が独島であることを証明した朝鮮末期 朴世堂の記録▲独島を朝鮮の固 有領土として表わした19世紀日本古地図‘朝鮮国’ ▲独島を朝鮮の付属島嶼であると明記してある帝政ロシア海軍の地図▲独島の東側の海上に境界線を引いた1894年のフ ランス新聞‘ル・プティ・ジュルナ ル’など、日本の独島領有権の主張を無力化する資料が次から次へと出てきている。今年1月には、独島を‘日本に所属する島嶼’から除外した、1951年の日本の法令‘大 蔵省令4号’と‘総理府令24号’の存 在が明らかになった。

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