藤巻健史(ふじまき・たけし氏も高橋洋一氏と同じ論だ。円高放置が日本経済を沈没させている。

 家電自動車に限らず、日本経済は民主党無策政権に滅ぼされる。円高による財務官僚の国債金利上昇を防ぐという口実。その内容は消費税増税で天下り先確保=自己保身のために日本全体が犠牲になっている。
 自民党政権が高橋洋一のデフレ防止策をなんとか実行しても間に合わないのではないか。と本当に心配だ。この藤巻氏が書いた日経記事はまさしくシートベルトを締める時期になってしまった。といっている。いまさら野田政権が終わってもスカイダイビングのような事態は避けられないようだが、一日も早く終わってくれないと日本の経済はツインタワー状態に陥るだろう。国民の金融資産で国家財政の赤字を埋めるのは織り込み済み。だから円への一時避難=円高は日本が何もしなければしばらくは続くようだ。その先の乱気流への突入は予測を越えるという。以下からは日経の記事の抜粋。

■国債バブルと円バブルを作った責任

 ところで、「フジマキさんは以前は『円安論による日本経済復活論』を述べていたと思いますが、現在は『日本経済破綻論』になりました。主張が変わったのですか?」という質問をこのコラムのコメント欄で受けたことがある。

 私の主張は変わっていない。日本経済は円安政策を導入していれば立ち直れたといまでも強く信じている。この十数年にわたってそう信じて主張してきたのだ。だが、残念ながら時間オーバーだ。私のもう一つの懸念(実はこれはいままで述べてきたように円高問題と根は一つなのだが)財政赤字問題が極限まで来てしまったからだ。

 いま政府が円安政策を明確にすると、国民がこぞって円預金を引き降ろし外貨投資を始めるだろう。そうすると国債を買い支えている銀行の国債購入資金がすぐにでも枯渇してしまう。明日、財政破綻が起きてしまうのだ。したがって、ここまで累積赤字が大きくなってしまった以上、政府は強烈なる円安政策をとれない。自分が財政破綻の引き金を引くわけにはいかないという袋小路なのだ。こうなると残念ながら市場の暴力に身をゆだねるしかない。

 「市場の暴力」という言葉を使ったが、暴力をふるう市場が悪いのではなく国債バブルと円バブルを作ってしまった私たち自身が悪いのだ。私がいま「ファースン・ザ・シートベルト・プリーズ」(シートベルトをお締めください)と言っている理由がお分かりになっただろうか。

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