「消費増税の信を問う」は衆院解散の大義になる国民の声を聞こうとすることを否定するマスコミって何だろう

「消費増税の信を問う」は衆院解散の大義になる(高橋洋一さんブログから引用)

 そこで、衆院解散で国民の信を問うというわけだ。増税に賛成の人にとっては、この解散は嫌でたまらないようだ。

 そのため、色々な言い方で解散を否定しようとする。1つの言い方は、解散に大義がないというものだ。増税派の野田毅・自民党税制調査会長は、「まともな考えでいけば、常識的に解散はない」と述べ、「大義名分のない選挙はよくない」と語ったと報道された。安倍首相が帰国後に解散を明言したら、野田氏はどう対応するのだろうか。筆者は、野田氏は「1年半の延長ならいい」とあっさりと言うような気もする。

 12日の朝日新聞社説「政治と増税 解散に大義はあるか」はかなりびっくりした。まず事実誤認がある。「3党合意を破棄する」と書かれているが、そうでないだろう。ただ単に、消費税増税法附則に基づく経済条項について、国民の声を聞くというだけだ。首相が、間接民主主義の国会議員と国民との差を感じたら、行使するのが解散権である。この意味で、大義名分はしっかりある。

 何より、国民の声を聞こうとすることを否定するマスコミって何だろうか。筆者はこの社説を見て、「自分たちの軽減税率を断固死守せよ。そのためには世論を無視せよ」と言っているように思えた。

http://diamond.jp/articles/-/62072?page=2

円暴落、国債暴落、ハイパーインフレ
アベノミクス開始前後の「奇妙な言説」

 もう1つの言い方は、増税しないと失望で国債金利が暴騰するというもの。これは結構見ものだと思う。もし正しく予見できるなら、大儲けができる。

 今から2年ほど前になるが、当時の野田首相が解散を明言し、政権交代が確実になり、アベノミクスのインフレ目標・金融緩和が採用されることが確実になった。その前後から、多くの人たちは奇妙なことを言い出した。インフレ目標・金融緩和すると、円暴落、国債暴落、ハイパーインフレになるという説が流行ったのだ。

 しかし、政権交代が起こり、インフレ目標・金融緩和が実際に行われても、円は予測通りに若干安くなり、金利も当初は一時高くなったがすぐに落ち着き、物価はインフレ目標2%に向かって上がり出した、つまり、円暴落、国債暴落、ハイパーインフレになるというのはウソだった。

 こうしたウソは、筆者は本コラムで以前から指摘していた。たとえば、2012年11月29日の本コラム「「安倍緩和」に議論百出!金融緩和に関する6つの疑問に答える」で、山田厚史氏のコラムを批判しているが、同氏はいまだに無理解のようだ。

 また、国債金利の暴騰についても、2013年5月16日付け本コラム「長期金利上昇懸念の『から騒ぎ』」で書いたが、から騒ぎした人が再び騒ぎ出しているのには笑える。

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