産経新聞の加藤元ソウル支局長の無罪判決は当然だが、東久留米市議が名誉棄損で同僚から訴えられた件は有罪

市議会報告が、選挙公示期間中に配布されたと誤認した一審に対して、二審では
選挙公示以外で配布したからなお悪質?などと誤認を訂正謝罪すべきところ開き直り屁理屈で三倍の罰金を科した。
日本の裁判官は韓国以下だということ。

 内容が名誉棄損に該当するかどうかが争点になった。       
  【1】そこでは
①ブログも政治活動の一環であることが第一の主張
②第二がブログの内容が名誉の毀損を目的とした悪意ある捏造でない、一定の根拠に基づくものであること(今までの証拠
:灰色の証拠:司直も動いた事実)
③【内容】議員等は知る人の間では知られた事実でありし、又新聞でも広く伝聞されている。而してこの【内容】をブログ等により広く知らしめることは政治活動の範囲と言わずして何というのか。市民には知る権利があるし、その目的故にでた行為は公益活動そのものである。
④本人の特定は≪新聞と同程度≫であり何等不法行為に該当しない。予見可能性に基づく結果回避義務は生じない、損害は発生したとは認められない。事実原告は政治活動をおこなっており、ブログの活動で政治活動(政治生命)を困難にせしめたとは言えない。この程度の内容は政治家としての受忍の範囲である。
⑤この内容を名誉棄損とするなら市議活動を制限・困難にし、法律が求める地方自治制度の本旨を根底から破壊に至らしめると言わざるを得ない。何故なら市議が市民から選ばれて政治活動を行っておりその活動の根拠を市民に知らしめるのはむしろ義務である。地方自治の適否は市民が情報によって判断するものである。

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