バノン解任はネオコンの圧力にトランプが屈したと見えたのだが

 バノン解任はネオコンの圧力にトランプが屈したと見えたのだが、ニューヨークの株価の上げがにぶったということはトランプがネオコンウォール街に全面屈服したわけでもないとも見える。民主共和両党を自由自在に操ってきたネオコンウォール街は初めて直面した世界中での紛争戦争遂行やらせてきたテロリストを本気で止めようとしているトランプ大統領の出現に驚嘆。必死に悪宣伝、官僚の選任妨害と政権を崩壊させる全手段を駆使し続けている。その中でトランプが大逆転できるかどうか。日米のマスゴミのネオコンウォール街の宣伝機関の情報を丸呑みしても世界は見えてこない。 (Harry)
以下はネオコンウォール街の宣伝の一端を担う日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN19H1S_Z10C17A8000000/?n_cid=NMAIL003
から
バノン氏解任にも冷めた市場
NQNニューヨーク 松本清一郎
2017/8/19 7:06日本経済新聞 電子版

 米政府高官の解任に市場がこれほど反応した例があるだろうか。18日午前11時過ぎ、米ネットメディアが「首席戦略官のスティーブ・バノン氏を解任へ」と伝えると、100ドル強下げていたダウ工業株30種平均はみるみる下げ幅を縮めた。午後1時前には42ドル高に転じる場面もあった。

100ドル強下げていたダウ平均は、バノン氏更迭報道で一時42ドル高まで買われたが…(ニューヨーク証券取引所)=ロイター
画像の拡大
100ドル強下げていたダウ平均は、バノン氏更迭報道で一時42ドル高まで買われたが…(ニューヨーク証券取引所)=ロイター
 前日までの株式市場ではトランプ政権への懸念がピークに達していた。白人至上主義団体を擁護するかのようなトランプ氏の発言に、政権内外から批判が続出。減税やインフラ投資など景気刺激策が滞るとの見方から、17日のダウ平均は274ドル安と今年2番目の下げ幅を記録した。

 18日も下げて始まったが、バノン氏解任が伝わると流れが変わった。バノン氏は白人至上主義や移民排斥など極右的思想を掲げるニュースサイトの元運営者だ。トランプ氏の最側近として、政策決定に影響を及ぼしていた。解任により「米政権が軌道修正される」との期待が広がった。

 だが買いの勢いは尻すぼみになった。ダウ平均は引けにかけて再び下げに転じ、76ドル安で取引を終えた。ウィンダム・ファイナンシャル・サービスのポール・メンデルソーン氏は「バノン氏が去っても政権の危機的状況は変わらない」と市場の見方を代弁する。債務上限問題、減税やインフラ投資、金融規制の緩和――。与党内や民主党との調整が進まず、主要な政策課題は何ひとつ実現の見通しが立っていない。

 米国みずほ証券の村上実奈子氏は「トランプ氏の助言機関の解散は重い」と指摘する。人種問題への発言を批判して、メンバーの主要企業トップが相次ぎ離脱し、トランプ氏は16日に解散を決めた。「立法化にあたり、企業経営者の支持を背景に議会を説得する道が断たれた」(村上氏)

 ギャラップ社によると14日時点の支持率は34%で発足後の最低を更新した。ニクソン大統領がウォーターゲート事件の特別検察官を解任し、支持率が30%を切ったのが1973年10月。その後、辞任までの10カ月間に米国株は3割近く下落した。求心力を失い、石油危機に対し有効な景気対策を打てなかった。経済環境は違うが、投資家の脳裏には政権の機能不全への不安がちらつく。

 ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は「債務上限問題が合意できず、政府機関の一時閉鎖に追い込まれる確率は50%」とみる。10月に下院、11月に上院の通過を目指す減税政策については「実現の可能性は50%よりは少し高いと思うが、あまり自信はない」という。

 ウィンダム・ファイナンシャルのメンデルソーン氏は「市場は合理的な人物が合理的に決断する政権を求める。米政権はリーダーが合理的じゃないのが一番の問題」と嘆く。企業業績が好調なうちは大幅な株価調整の可能性は低そうだが、内政リスクが相場を揺さぶる局面は今後も避けられまい。

 米政府高官の解任に市場がこれほど反応した例があるだろうか。18日午前11時過ぎ、米ネットメディアが「首席戦略官のスティーブ・バノン氏を解任へ」と伝えると、100ドル強下げていたダウ工業株30種平均はみるみる下げ幅を縮めた。午後1時前には42ドル高に転じる場面もあった。

100ドル強下げていたダウ平均は、バノン氏更迭報道で一時42ドル高まで買われたが…(ニューヨーク証券取引所)
100ドル強下げていたダウ平均は、バノン氏更迭報道で一時42ドル高まで買われたが…(ニューヨーク証券取引所)=ロイター
 前日までの株式市場ではトランプ政権への懸念がピークに達していた。白人至上主義団体を擁護するかのようなトランプ氏の発言に、政権内外から批判が続出。減税やインフラ投資など景気刺激策が滞るとの見方から、17日のダウ平均は274ドル安と今年2番目の下げ幅を記録した。

 18日も下げて始まったが、バノン氏解任が伝わると流れが変わった。バノン氏は白人至上主義や移民排斥など極右的思想を掲げるニュースサイトの元運営者だ。トランプ氏の最側近として、政策決定に影響を及ぼしていた。解任により「米政権が軌道修正される」との期待が広がった。

 だが買いの勢いは尻すぼみになった。ダウ平均は引けにかけて再び下げに転じ、76ドル安で取引を終えた。ウィンダム・ファイナンシャル・サービスのポール・メンデルソーン氏は「バノン氏が去っても政権の危機的状況は変わらない」と市場の見方を代弁する。債務上限問題、減税やインフラ投資、金融規制の緩和――。与党内や民主党との調整が進まず、主要な政策課題は何ひとつ実現の見通しが立っていない。

 米国みずほ証券の村上実奈子氏は「トランプ氏の助言機関の解散は重い」と指摘する。人種問題への発言を批判して、メンバーの主要企業トップが相次ぎ離脱し、トランプ氏は16日に解散を決めた。「立法化にあたり、企業経営者の支持を背景に議会を説得する道が断たれた」(村上氏)

 ギャラップ社によると14日時点の支持率は34%で発足後の最低を更新した。ニクソン大統領がウォーターゲート事件の特別検察官を解任し、支持率が30%を切ったのが1973年10月。その後、辞任までの10カ月間に米国株は3割近く下落した。求心力を失い、石油危機に対し有効な景気対策を打てなかった。経済環境は違うが、投資家の脳裏には政権の機能不全への不安がちらつく。

 ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は「債務上限問題が合意できず、政府機関の一時閉鎖に追い込まれる確率は50%」とみる。10月に下院、11月に上院の通過を目指す減税政策については「実現の可能性は50%よりは少し高いと思うが、あまり自信はない」という。

 ウィンダム・ファイナンシャルのメンデルソーン氏は「市場は合理的な人物が合理的に決断する政権を求める。米政権はリーダーが合理的じゃないのが一番の問題」と嘆く。企業業績が好調なうちは大幅な株価調整の可能性は低そうだが、内政リスクが相場を揺さぶる局面は今後も避けられまい。

(NQNニューヨーク=松本清一郎)

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック