ごみ分別は利権の巣窟。分別で食い散らされる税金。武田邦彦虎ノ門ニュース。

利権バラマキ左翼市政
 HARRY IKEDAは東久留米市議会に環境問題を戦いの主題として旧稲葉政権打倒に奮闘した。プラスチックの分別を市民に呼びかけながら実は一緒に燃していた革新政権。のちに環境問題を取り上げた共産党も当時は稲葉政権の中心与党として環境問題は無視していた。
 東京都の清掃局長だったか電話で話したことがあった。氏は今の焼却炉は高性能になったので分別しなくてもダイオキシンは発生しないと言っていた。
 当時はその言に納得できなかったHARRYだったが、東久留米の新焼却炉も韓国に日本企業が出かけて作る同じ焼却炉で、数倍の価格で日本の自治体はほとんどが購入していた。
 以下は武田邦彦先生の指摘。全くご指摘その通り。既得権益の確保のために分別を増やし公務員の天下り先を確保しているに過ぎない環境重視の本音と建前の大きな落差をHARRYは今感じています。
以下はyoutubeでお馴染みの「虎の門ニュース」で人気の武田教授の明快なごみ分別不要論。 

 ゴミの分別ほどバカバカしいものはない…武田教授が明かす3つの悪
人気記事国内2018.06.21 1072 by 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』
takeda20180620 

先日掲載の「日本は温暖化対策をもうやめよう。武田教授が明かす不都合な真実」では、「温暖化対策をやめれば消費税を廃止できる」との持論を展開し好評を得た、中部大学教授の武田邦彦先生。今回は自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、「環境によく、負担する税金も減るもっともよいゴミの出し方」を紹介。さらに現在行われているゴミを巡る行政がいかに酷いものかを糾弾しています。

ゴミ分別の3悪「役立たない、資源の無駄、責任を住民に」
男女共同参画と言われて久しいけれど、家庭のゴミを把握しているのは圧倒的に女性で、男性はせいぜい「出かけるときにゴミを出してきて!」と厳しく言われてイヤイヤ出すぐらいが関の山です。そして、女性の多くは社会全体を見ることができないので、自分の目の前にあるゴミは社会的にどのぐらいの影響があるかは判断できず、さらにまじめな性質で世間を気にするので、ゴミ出しに気を遣っています。

もともと、ゴミなのですから何でもかんでも袋や段ボールに入れて出せばよいのですが、20年ほど前「分別リサイクル」が始まり、ゴミを洗ったり、分別し、袋も専用になり、ひどい自治体では「名前を袋に書いて」出すところまであらわれる始末です。

自治体というのは「住民のためのサービス」をするために存在するもので、そのために住民から税金を徴収しています。でも、その自治体が「住民が気楽に生活する」というより、国連が話題にするような「地球環境」や「取引業者の都合」が先に立って、住民に過度に負担を強いる例が増えています。

まず、整理する前に「事実」を示します。

日本列島で一年に消費する資源は合計約20億トンで、質量保存則があるので、そのすべてがゴミになるのですが、家庭からでるごみは5,000万トン、つまり40分の1しかない。
「ゴミも分別すれば資源」というのはまったくのフェイクで、ゴミはすでにエントロピーの高いものなので、分別して使うと余計に資源を使う。学問がわからないからと言って余計に資源を使うのは許されない。
ゴミの分別、回収、再利用は、家庭、自治体、業者がそれぞれ責任をもってやるようになっているが、現実にはもっとも弱い住民が「タダで苦労する」という状態、自治体は「給料をもらって10分の1ぐらいしかしない」、そして業者は「儲ける範囲でしかしない」が現状。
つまり、ゴミの分別やリサイクルは、「役立たない、資源の無駄、責任を住民に」という3悪なのだが、それが社会で認識されていないのは、官庁や利権に弱いNHKやメディアが事実報道をしないことによるのです。

環境によく、負担する税金も減るもっともよい「ゴミの出し方」とは
家庭から出るゴミのもっともよい出し方(環境によく、税金も減る)は、「使い古しのレジ袋や段ボールに、すべてのゴミを入れて一つにして出し、自治体はできるだけ個別の家ごとに収集する」ということです。名古屋市はかつて「分別を徹底する大都市」として有名でしたが、現在の市長になって「市民のため」が徹底され、ほぼ分別なし、戸別収集になっています。

ただ、ペットボトル、段ボール、金属類など「環境が悪くなっても税金が増えても俺たちのメンツが立てば」という環境運動家がペットボトルのリサイクルに固執し、お金になるその他のものをボランティアと称する人たちが集めている(お金になるものは自由にすればチリ紙交換のように、自宅まで取りに来て、トイレットペーパーぐらいは貰える。お年寄りで車のない人にとっては回収場所に持っていくのは大変)のだが、利権があるのでやめていない。

日本は民主主義の国で、特定の利益をえる人に便宜を図る行政は望ましくありません。一刻もはやく「常識的で学問的な整合性のあるごみ行政」に変える時期です。

特に気になるのが高齢者に対する「残酷な仕打ち」です。

あと2年、2020年には0歳から50歳までの第一世代の女性と、50歳から100歳の第二世代の女性の人口が等しくなります。「高齢者」という呼び名は50歳以上の女性が少ない時の呼び方で、同数になると、「高齢者」という言い方も失礼になるでしょう。

このように第二世代の人がどんどん増えているのに、ごみ行政は「家庭は、お父さん、お母さん、子供二人。みんな元気、車あり」というのが前提になっていて、坂の厳しいところでも自宅から離れたところにゴミを出しに行かなければならなかったり、自治体が間違って複雑な工程を持つPDF(ゴミの焼却方法)を選んだためにゴミにちょっとした異物があってもダメだったり、住民を教育するということでゴミ袋に名前を書かせたり(本当は行政より住民が上)、車がなければビン、カン、段ボールなどが出せないようになっていたりします。

ゴミというのは人間が生きている限りでるもので、しかも自治体のもっとも大切な仕事の一つが「ゴミを負担なく住民が出せるようにする」ということであり、それで給料をもらっているのを忘れています。アメリカが石油の輸出国になったことでもわかるように、シェールオイルの発見と実用化で石油の寿命は1,000年を超えていますし、焼却炉も改善されてゴミがあふれる可能性はなくなりました。

それなのに、高齢者が痛い足を引きずって坂を上ってゴミを出したり、生活の中ででる汚いもの、人には知られたくないものをごみとして捨てようとすると「名前をかけ、そうしないともっていかない」というのはまさに「ブラック行政」です。

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