FRBが米トランプ政権の転覆を狙うのはなぜなのか?世界支配を狙うネオコンら。

 以下の記事は馬渕睦夫さんが常々解説してくれているドルを供給するのは米政府ではなく株式会社が供給しているのだという話の背景の説明になる。今までの米政権は民主党も共和党も影の政府に操られてきた。その世界支配から米国を自国第一主義にとトランプは今までの政治の流れを大転換しようとしている。安倍政権が今までの既得権益の代表である自民党とシナ共産党の支配の前にひれ伏してきた今までの与野党の政治を道具にしてきたなれ合い利益の分け合い政治は米国の影の権力と同様、同種の大きな力が、与野党を通じてマスコミをシナの手先と化し、米国の世界支配をもくろんできた大きな力に対してある意味でロシアのプーチンとも協力して各国独自の自国第一主義のまっとうな政治手法に取り戻す大きな取り組みの一環を安倍政権こそ主体的に担っているのだとみることもできるのではないかと思う。変革する相手は右とか左という範疇を飲み込んできた世界支配政府の野望を持つ勢力。シナ共産党もその道具の一つになっているようにも見える。
 トランプ政権を倒すために総力を挙げている大きな世界支配勢力は米中間選挙にどのような手段を使うのか?下記のコラムは米国株価を支配し米国経済に打撃を与える米国金利を上げてでも米国株価の崩壊を使ってトランプ政権を打倒するのか?できるのか?米国中間選挙は世界の経済も政治も左右する契機になるのだろう。(harryikeda)


米株急落は中間選挙前のトランプ潰しか? この後に続く乱高下と最終的な大暴落=高島康司
2018年10月21日 ニュース

10月10日、NYダウは史上3番目の大幅下落を記録した。にわかに信じ難いが、すべてはトランプ政権を潰すための操作だとの見方があるので紹介したい。今後の相場も予断を許さないことがわかるだろう。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)


トランプの敵はFRB。構造的クラッシュは2020年代初頭に来る?
予断を許さない相場
10月10日、ニューヨーク株式市場は、全面安の展開となった。ダウ工業株平均は大幅に続落し、前日比831.83ドル(3.15%)安い2万5,598.74ドルで終えた。この下落幅は史上3番目の大きさ。ダウ平均を構成する30銘柄すべてが値を下げた。これにともない日経も一時は1,000円近く下げるなど、世界同時株安の展開となり、先行きが懸念された。

しかし、16日になるとダウは急反発し、前日比の上げ幅は500ドルを超えた。好決算銘柄や先週来の下げがきつかったハイテク株への見直し買いが勢いを増し、先週とは逆に「買いが買いを呼ぶ」展開になった。急落した10日以降の下げ幅(1,180ドル)の5割近くを取り戻した。だが、翌17日には92ドル近く(0.4%)ほど下落し、まだ相場が不安定であることを示した。これからどうなるのか、まだ予断を許さない状況だ。

NYダウ 日足(SBIに証券提供)
NYダウ 日足(SBIに証券提供)

予見できた暴落
今回の下落の原因は、9月26日に実施されたFRB(米連銀)による利上げ、そして高関税を相互に課すトランプ政権が始めた米中貿易戦争がもたらすマイナスの余波の懸念である。

米経済が好調でインフレ率が2%に到達しそうなので、景気の過熱によるバブルの発生を抑制するために、政策金利を0.25%引き上げた。政策金利と長期金利は連動しているので、長期金利も3.24%に必然的に上昇した。長期金利は国債の利回りであり、企業の貸し出し金利や住宅ローン金利と連動している。そのためこの上昇は景気を減速させる効果がある。また、長期金利の上昇にともない、米国債の市場価格も下落する。これはすべて、米経済の先行き不安を煽る。

さらに今回FRBは、年内さらに1回、そして19年には3回も金利を引き上げるとの見通しを示したので、米経済の先行きにさらに懸念をもたらすことになった。

こうしたことが、相互に25%もの高関税を課す落としどころのまったく見えない米中貿易戦争を背景に起こったのである。26日のFRBによる利上げ発表以後、連日高値更新を続けているダウが大きく下落してもおかしくない状況だった。

ということでは、10日のダウの下落は十分に予想できる範囲のものである。その意味では、金利上昇による米経済の減速懸念が払拭されさえすれば、相場の回復は期待できる。今後神経質な値動きはありながらも、相場は安定する可能性が大きいとする予測が出ている。

既存システムの構造的なクラッシュ
このような楽観的に見方がある一方、今回のダウの大幅な下落は、先進国を中心とした現在の経済システムの構造的な破綻の予告だとする予測も多い。

先進国の経済システムは、すでに成長の限界に到達してしまった。グローバリゼーションの影響で主要な製造業の拠点は海外に移転してしまい、国内では金融産業とサービス業が中心になっている。また農業の労働力は、外国人移民に依存している。いまは、経済成長をけん引するだけの強力な主導産業は国内に存在しない状態になった。

そのため、これまで製造業が支えていた分厚い豊かな中産階層は解体し、その多くが所得を減らして没落した。これは国内消費の縮小を引き起こし、経済は慢性的に停滞した。

Next: すべては中間選挙でトランプを潰すための操作。大暴落は近いとの憶測も

最終的には大暴落が起きる
こうした最悪な状況を回避するため、政府と中央銀行は過剰な国債を発行して通貨の流通量を増やすとともに、極端な低金利政策で景気の刺激を試みた。これで経済の低迷は回避されたものの、不動産や金融商品を中心とした巨大なバブルを発生させた。

さらに、市場で行き先を失った過剰な資金は、あらゆる方面に貸し出され、企業も家計も借金づけの状態になった。

加えて、国債の乱発は政府の金利負担の増大となって跳ね返ってくる。国債の利払い費だけでも、年間予算の10%にも上る国が増えている。こうした状況で、もしFRBが政策金利を引き上げると、企業や家計はローンの支払いができなくなって破綻が相次ぐことになる。バブルの破綻である。

さらに、政府は利払い費の増大に耐え切れなくなり、これまでの低金利政策と景気刺激策を止め、緊縮財政を実行するほかなくなる。これは社会保障費や公共事業の大幅な削減を伴うので、経済はとことん低迷する。

こうした破綻は、金利の上昇によるバブルの破綻から始まることは確実である。今回のダウの大幅な下げは、このような状況が近づいたと市場が判断し、経済が破綻する前に株を売るという警戒的な活動の結果である可能性が高い。この予測が正しい場合、ダウはこれから神経質な乱高下を繰り返し、最終的には大暴落するだろう。

構造的クラッシュは2020年代初頭にやってくる
今回の暴落ではこのような異なった2つの見方があるが、構造的なクラッシュは将来確実に起きるものの、それはしばらく先ではないかという意見が多い。2020年代の初頭にやってくるのではないかというのだ。

したがって今回の大幅な下げは、前者の短期的な現象であるとする見方のほうが一般的だ。

中間選挙でトランプを潰すための操作
しかし、このような状況で、著名な地政学者のF・ウィリアム・エングドールが実に示唆に富む記事を書いた。これは、ダウが大幅に下落する前の9月25日に出た「FRBはトランプ政権を転覆するために、次のクラッシュを演出するか?(Will Fed Engineer Next Crash to Topple Trump?)」という記事だ。


十分に考慮すべき陰謀論
エングドールのこのような見方は、間違いなく陰謀論である。FRBの政策金利の引き上げの意図が、こうした政治的なものであるとはちょっと考えにくいかもしれない。

しかし、いまのアメリカで行われている後先を顧みないヒステリックなトランプ阻止の動きを見ると、エングドールの見方にも一定の根拠があるようにも思う。

8月に行われたアレックス・ジョーンズをはじめとしたトランプ支持のネットメディアの一斉弾圧や、先頃実施されたフェイスブックによるアカウントの一斉削除などの状況を見ると、反トランプのリベラル派も必死で、なにがなんでもトランプの中間選挙の勝利を阻止する構えだ。

ちなみにフェイスブックは11日、虚偽もしくは誤解を招く政治コンテンツを拡散していたとして、米国内の数百に及ぶページやアカウントを閉鎖したと明らかにした。中間選挙を控え、アメリカ人による偽情報の拡散を阻止する狙いがあるという。閉鎖は559のページと251のアカウントに達しており、これらの多くはトランプを熱烈に支持する保守系や右派のものである。


トランプの敵はFRB
トランプ自身もFRBのペースの速い利上げを強く批判し、FRBには政治的な意図でもあるかのような発言をしている。

最近行われたFOXビジネスニュースとのインタビューでトランプは「私にとって最大の脅威はFRBだ」とし、「私が指名した他のFRB当局者の数人についてもあまり満足していないが、大部分は非常に満足している」と述べた。さらにトランプは、FRBを「異常」、「狂っている」、「ばかげている」、「生意気」などと呼び、FRBの利上げペースは速過ぎると強く批判した。

もちろん、エングドールの言うように、FRBにトランプの潰しの政治的な意図があり、それによって利上げが決まったというはっきりした証拠はない。単なる陰謀論のように聞こえたとしても、しょうがないだろう。

だが、トランプ潰しにあまりにヒステリックになり、本当に狂ってしまったかのようないまのアメリカを見ていると、エングドールのこの見解も考慮したほうがよいのではないかとの印象も持つ。

この見解が当たっているとするなら、11月6日の中間選挙の前に、FRBのなんらかの行動がきっかけとなり、ダウの相場は大きく下落してもおかしくない状況になるのかもしれない。要注意だ。

https://www.mag2.com/p/money/547828/4

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