財務省など反日シナべったりの日本の過半数の大勢力が一番恐れる安倍政権にしかできない大事業!!!

反日シナべったりの大勢力が一番恐れる安倍政権にしかできない大事業!!!
シナへの生産の依存とカネと色で弱みを握られた政治家官僚財界人にシナの軛から日本を解放できない!

> Date: 2020/4/15, Wed 11:59
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反日シナべったりの大勢力が一番恐れる安倍首相でしかできない大事業!!!

> 安倍首相が誘う「中国撤退」で激論、身構える習近平主席
> 2020年4月15日 0:00 [有料会員限定記事]
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> 中沢克二(なかざわ・かつじ)
> 1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞
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> 「中南海(北京中心部にある中国指導部の執務区域)では今、外資系企業の中国からの撤退を真剣に心配している。特に話題になったのは日本の安倍政権が緊急経済対策で打ち出したサプライチェーン(供給網)の再構築だ」。中国の経済関係者から聞こえてくる声である。実は中国内のインターネット空間でもこのテーマを巡って激論が交わされている。
> 本来なら中国国家主席の習近平(シー・ジンピン)は今ごろ、4月上旬の日本国賓訪問を終え、首相の安倍晋三と高らかに日中新時代を宣言。日本は次の大行事、夏の東京五輪に向けて準備に忙しかったはずだ。ところが中国を起点とする新型コロナウイルスの大流行で習訪日も東京五輪も延期に。日中関係はいきなり転機に立たされている。G20大阪サミットで握手するトランプ米大統領(左)と安倍首相。右は中国の習近平国家主席(2019年6月、大阪市)=共同
> 中国の新車販売台数は2月が前年同月比79%減、3月も同43%減になった。中国の1~3月期の実質経済成長率はマイナスに陥る見込みだ。マイナス成長の明確な記録は、文化大革命が終わった1976年に遡らないとない。
> 今や世界貿易機関(WTO)まで2020年の世界のモノの貿易量が前年比で最大32%減ると予想する。WTO加盟から約20年。中国は経済のグローバル化の恩恵をもっとも受けて急成長した。コロナ禍は中国の成長モデルを根本から揺るがす。「その兆しなのか」「いや、そんなことはありえない。中国の産業基盤は盤石だ」と激論の対象になっているのが日本の動きである。
> 習訪日の延期と同時発表
> 日本政府は緊急経済対策で、新型コロナのまん延により痛手を受けたサプライチェーンの再構築を打ち出した。生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰を促すため、企業規模に応じて関連費用を補助する。すでに補正予算案に2400億円超が盛り込まれた。かなりの金額だ。未来投資会議でサプライチェーン再構築を打ち出した安倍首相(3月5日午後、首相官邸)=共同
> 大胆な政策転換の布石は3月5日にあった。まさに習近平の訪日延期が正式に発表された同じ日の出来事だ。安倍は首相官邸で開いた自らが議長を務める未来投資会議で高付加価値製品の生産拠点を日本に戻す方針を表明した。そこには経団連会長の中西宏明ら経済界重鎮も顔をそろえていた。
> 「中国などから日本への製品供給の減少による我が国サプライチェーンへの影響が懸念されるなか、一国への依存度が高い製品で、付加価値の高いものは日本への生産拠点の回帰を図り、そうでないものも一国に依存せず東南アジア諸国連合(ASEAN)各国などへの生産拠点の多元化を図る」。安倍発言は極めて明快だ。中国に頼る自動車部品の調達などが滞り、日本企業の活動に重大な影響が出ていたのが原因だった。
> このサプライチェーン多様化は以前からあった「チャイナプラス1」の考え方よりも明確に「中国離れ」を指向している。それでも当時、日本では大きな話題にならなかった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の問題には何とが区切りが付いたものの、国内は防疫に忙殺されていたのである。
> 中国側の見方は全く違っていた。視線は極めて厳しい。日本がかつて経験したような産業空洞化の端緒になりうる「中国撤退支援プロジェクト」であると考え、その行方を固唾をのんで見守ってきたのだ。
> 長期戦への備え
> 北京で8日開いた共産党最高指導部メンバーによる政治局常務委員会で、習近平はこう訴えた。「厳しく複雑な国際的感染と世界経済の情勢に直面しており、我々は(最悪の事態も想定する)『底線思考』を堅持し、比較的長い期間にわたって外部環境の変化に備える考え方と行動が求められる」
> 常務委は通常、週1回のペースで開くが、開催の事実と中身が報道されるのはまれだ。議長の習は、最悪の事態も考えた「長期戦」への備えを求め、最高指導部内で共有された。危機感の裏には何があるのか。中国浙江省を視察し、手を振る習近平国家主席(3月31日)=新華社・共同
> 「中国が置かれた国際的な経済環境、安全保障、国際世論上の外部環境の変化への注意を呼びかけている」。中国の外交・安全保障専門家の指摘である。「国際的な経済環境」には世界経済の落ち込みに加え、間違いなく日本企業を含めた外資の「中国離れ」の行方も含まれる。
> 米国でも似た議論が浮上している。「アメリカファースト」を掲げる米トランプ政権の国家経済会議委員長、クドローが中国から回帰する米企業の移転費用の負担を検討する考えを示した。世界1位と3位の経済大国が本当に動けば影響は甚大だ。
> 実情は複雑である。各国ともコアな高付加価値製品を自国内で生産したい。だが巨大な消費市場でもある中国から一気に撤退するわけにはいかない。ウイルスまん延で各国の生産現場も混乱中だ。米中貿易戦争の行方も見極めつつ、自国内、東南アジアなど第三国を含めた最適化を探るしかない。
> 中国にとってもう一つの大きな問題は国際世論である。世界的な感染症流行の端緒となった昨年12月から今年1月中旬までの中国の言論封殺と初動の遅れは、結果的に大惨事を招いただけに国際的にも大きな問題になっている。米大統領のトランプもあえて「中国ウイルス」と呼んだほどだ。
> 中国政府も大いに気にしている。ウイルスまん延後の世界秩序の再構築の行方に大いに絡むからだ。今のところ主導権を握ろうと動くのは米中両国。古代中国では、青竹から色を抜いた竹簡に歴史を記す文字を刻んだため「青史」という言葉が生まれた。後世に残る公文書である青史に自らの名を刻むことこそ皇帝の権利だったのである。
> コロナ禍が一変させる21世紀の世界の青史の書き手を指名できるのは米中どちらか――。これは中国の伝統的な歴史観からも重要だ。負けるわけにはいかない。国際的な医療問題だけに世界保健機関(WHO)の役割は無視できない。中国はそこも見据えて早々に動いていた。
> 戦いの行方を左右するのが、コロナ禍後の自国経済立て直しである。それは世界への影響力にも絡む。もし中国から主要な外資が退いてゆくなら、中国経済の復活の大きな足かせになる。
> 60年に一度の庚子年
> 中国の知識人が今、噂し合う話題がある。今年が60年に一度の庚子(かのえね)に当たることだ。庚子の年には中国で歴史を揺るがす大事件があるとされる。清王朝時代の1840年には百年以上の中国停滞につながるアヘン戦争が始まった。「大躍進」へまい進した毛沢東主席の像(北京の香山革命記念館で)
> 1900年には前年からの「義和団の乱」が引き金になり、英米独仏伊露日など8カ国連合軍が天津から北京に進んだ。チャールトン・ヘストン主演の「北京の55日」は、北京の大使館地域の籠城戦を描いた映画である。
> そして1960年。新中国建国の父、毛沢東が主導した「大躍進」政策の失敗が招いた最も悲惨な大飢饉(ききん)の年だった。養父をこの飢餓で失った元新華社記者、楊継縄が後に詳細なルポ「墓碑」を執筆。大躍進の間の不正常な死は、中国のかつての発表とは全く違って3600万人にものぼることを現地調査やインタビューから明らかにしている。
> 中国にとって今年がいかなる年になるのか。疫病流行のヤマこそ越えた中国だが、最近、注目度が高い上海の新型コロナ肺炎医療専門家チームのトップ、張文宏は今年11月以降、感染の世界的第2波がくると予測する。1918~20年のスペイン風邪でも第2波の方が深刻だったのだ。復元されたスペイン風邪のインフルエンザウイルス(米疾病対策センター提供)
> 2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)から活躍する83歳の老医師、鍾南山は新型コロナはすでに変異しており、死亡率がインフルエンザに比べ最大20倍に達しているとの見方を示した。
> 庚子年の災いは経済面を含めてこれからかもしれない。未来が不確かな以上、習近平が最高指導部会議で指摘した長期戦への備えが必要になる。一方、日本企業は、安倍が誘(いざな)うサプライチェーン再構築という名の「中国離れ」をいつまで、どの程度、進めれば長期的に最も衝撃を小さくできるのか考えあぐねている。(敬称略)
> https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58022200U0A410C2I10000?unlock=1&s=4
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