情けない売電ヨイショの桁外れの言論封殺を恥じないしたり顔間抜けなサヨク記事


DS手先必死のデマ宣伝!

民主党を勝たせるためにはトランプ側からの警備増員要請を拒否したペロシ。
アンティファが組織的に議事堂に誘導され暴動を起こしたのがペロシ側だと今では明白なのに。
ウソがバレたいまでもこんなことを書くのか!!!
!!!
恥知らずにサヨクファシスト物書きの驚く言い分!
 見よ!恥知らずの書きっぷり!

「さすがにSNSの中で最大規模を誇る「Twitter」社、「Facebook」社などのメディアは、米議事堂乱入事件を教訓として、先月以来、社会に対する悪影響を極力抑えることを目的として、トランプ氏のアカウントをウェブサイトから締め出す措置を講じている。
 しかし、比較的高い視聴率を持つ「Fox News」に、これまでの偏向報道を軌道修正する兆候は見られない。そしてほかにも数多くのSNS、零細ケーブルTVなどのニューメディアが今後も出現し「もう一つの事実」報道がまかり通る事態が予想される。」

 こういうことを平気の平左で書いて恥じないファシストぶり。言論弾圧そのもの独裁者をヨイショする私利私欲の物書きぶり。

Washington Files

2021年2月22日
米連邦議事堂を襲った「暴徒」の意外な素顔とその病巣
斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)
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 米国史上最悪となった連邦議事堂乱入・占拠事件の逮捕者たちは、意外にも大半がごく普通の市民だった―。事件捜査が進むにつれ、分断社会の根深さが浮き彫りとなり、衝撃が広がっている。


(trekandshoot/gettyimages)
 去る1月6日、トランプ大統領に扇動された暴徒が先の大統領選に大規模不正があったとして大挙して議事堂に乱入、死者5人、負傷者50人以上、逮捕者数百人を出す惨事が引き起こされたことについて、当初は、武装蜂起も辞さない極右組織「Qアノン」をはじめとする過激集団とそのシンパの犯行との見方が広がっていた。

 事実、繰り返し報道された現場のビデオ映像では、上半身裸でバファローの角のついた帽子をかぶった異様な姿で荒れ狂う男や、手錠に角材、ヘルメットで武装した若者たちが議事堂入口の窓を打ち壊しなだれ込む様子などが映し出されていた。こうした過激グループの乱入シーンが視聴者の目に焼き付いたことも否めない。

 しかし、事件発生後、FBI、ワシントンDC警察、連邦議会警察にこれまでに「不法侵入」「器物破損」などの容疑で逮捕された236人のうち、193人について身元 、職業などを徹底的に洗い直したところ、いつかの意外な事実が浮かび上がってきた。

 有力誌「The Atlantic」の調査報道チームが、シカゴ大学「安全保障と脅威」プロジェクト班(Chicago Project on Security and Threats)と共同で実施した逮捕者の事情聴取、陳述記録の分析などを下に途中経過としてまとめたもので、以下のような点が指摘された(同誌2月2日付け):

1.事件は、たんなるならず者たちの暴行、抗議者たちの発作的な行き過ぎた行動といったものではなく、明らかに政治的意図を持った幅広い階層の犯行だった。逮捕者たちの大半が、「米議会による大統領選挙結果承認を阻止すべきだ」とするトランプの命令に従い行動した。

2.警察捜査記録を下に逮捕者たちの身元を洗い直したところ、10人に1人は『ProudBoys』『Oath Keepers』『Three Percenters』といったギャング、軍事組織的過激集団と何らかのつながりがあったが、残り9割近くはこうした特定組織とは無関係だった。

3.過去全米各地で引き起こされてきた極右集団の暴行事件と今回の大きな違いは、参加者の年齢、職業、学歴などの面で大きなばらつきがある点だった。過去の例では、逮捕者の61%が35歳以下であり、25%が失職中、そして普通の会社務めはゼロに近かった。これに対し、今回の事件関係者は平均年齢40歳、全体の65%が35歳以上、そして40%がビジネス・オーナーかホワイトカラーだった。会社のCEO、ショップ経営者、医師、弁護士、ITスペシャリスト、公認会計士といった職業も含まれていた。失業者は9%だけだった。

4.逮捕者の居住先についても、一般に流布された通説とのギャップがめだった。事件当初、政治イデオロギーも超保守的な共和党拠点州deep-red strongholdsから押し寄せた暴徒との印象が強かったが、逮捕者の身元を調べてみると、意外にも先の大統領選でバイデンが勝利したblue states出身者も多かった。トランプが60%以下の得票でバイデンを押さえた地域出身者は全体の6分の1にすぎなかった。これに対し、勝敗にかかわりなく接戦州出身は逮捕者全体の40%近くに達した。

5.全体的に、トランプ支持票の多い郡、州出身の逮捕者が多かったが、ニューヨーク、サンフランシスコ、ダラスといった民主党支持の地域出身者も3分の1を占めた。それ以外の大規模メトロポリタン近郊からの参加者も4分の1に達した。

 「The Atlantic」は上記のような事実を列挙した上で、①議事堂乱入事件は従来のようないくつかの右翼組織のみならず、アメリカ政治における「新たな力」の存在を明らかにした②それは根底に暴力的要素をはらみ、トランプ支持層がマイノリティ的存在でしかない地域をも包含するより幅広い大衆政治運動であることを意味している③今後こうした暴力事件の再発を抑止するには、超過激集団の監視・抑え込み、貧困解消、怒れる若年層の熟年化といった紋切り型の対処だけでなく、ミドル・エイジ、ミドル・クラスの平均的アメリカ人が抱える問題にも目を向ける必要がある―などと結論付けている。

 しかし、この追跡調査結果でさらに衝撃的なのは、逮捕者たちの大半が教育的にも、社会的にもある程度のレベル以上の階層であったにもかかわらず、各州において州選管、州議が裁定を下し、州裁、連邦最高裁が後押し、米上下両院協議会においても最終認定した大統領選挙結果について、トランプ大統領が主張してきた通りの「大規模不正選挙」説を真に受けてきたという事実にほかならない。そして議事堂乱入事件後も、バイデン当選を認めず「トランプ再選」を何の疑いも持たずに信じて切っていた。

 根拠もなく客観的事実と全く異なる幻想を抱いてきたとも言える。

 なぜそのような判断に至ったかについて、逮捕者の何人かは警察の聴取に対し、以下のような供述をしている。

 「ワシントンに来て選挙結果否定の運動を支持するよう大統領が呼びかけるのをTVニュースで見て、応援しようと思ってやってきた。自分としてやれることはそれくらいだと思った」(テキサス州のワイナリー経営者)

 「事件の2週間前に、大統領が支持者向けツイートで『1月6日にワシントンDCででっかい抗議集会がある。みんなで出かけようBe there。一波乱起こるぞIt’ll be wild!』と発信したのを見て、自分もすぐに『私も行くI’ll be there』とリツイートした」(カリフォルニア州ビバリーヒルズの女性美容室経営者)

 「われわれも大統領のツイートを見て仲間たちとワシントンDCに行くことにした。『出かけてひと騒ぎしよう』と声を掛け合った。そして議事堂になだれ込んだが、これは大統領が『議事堂に向かおう』と直前のホワイトハウス前集会でアピールしたからだった。ただの一市民でなく米国最高司令官が直接指示したのだから、問題ないと思った」(マサチューセッツ州ボストンの団体責任者)

 これらの供述に共通点があるとすれば、いずれもアメリカの最高指導者の演説またはツイートによる呼びかけの“呪縛”となり、まともな判断力を失っていた点だろう。

  トランプ氏については大統領就任以来、自らのツイート、記者会見での虚言癖はアメリカの主要メディアで繰り返し報じられてきた。とくに大統領発言の真偽すべてをチェックするため編集局内に「ファクト・チェッカー」班を特設し追跡調査してきたワシントン・ポスト紙によると、「全くの虚偽」「不正確な内容」「誇張」発言回数は過去4年間で3万8000回近くにも達した。(本欄1月18日付け拙稿『虚偽と欺瞞でアメリカを牛耳ったトランプ政治』参照)

 このような実際とは異なる発言について、トランプ政権の側近たちは「alternative factsもう一つの事実だ」と開き直り、大統領発言を黙認し続けてきた。

病めるアメリカ社会の病巣
 今回の大統領選でバイデン当選が確定した後も、トランプ支持者に向けて発信した「大規模選挙不正」「トランプ再選」もこの「もう一つのファクト」ということになる。そしてこうした「もう一つのファクト」に重きを置いてきたのが“トランプ・チャンネル”とも言われてきた「Fox News」、超保守派の論調を垂れ流す新興のチャット・メディアだ。全米の伝統ある主要新聞、テレビ・ネットワークとは異なる、いわば「alternative media」にほかならない。

 大統領選挙結果については、各州において選挙管理委員会が超党派的立場から手作業で票の数え直しなど、徹底した検証を行い、州政府も公式に認定した。その後も、トランプ派から起こされた訴訟を受け、州最高裁、さらに連邦最高裁においても審理を重ね、「バイデン当選」の正当性を確認した。このこと自体、誰にも否定しようもない既定事実として大多数の国民も受け入れたはずだった。

 だが、驚くべきことに、投票から1カ月以上たった12月半ば時点で、一般のトランプ支持有権者のみならず、共和党上下連邦議員249人のうち208人がバイデン当選を認めず「態度保留」の姿勢をとり続けたことが明らかにされた。(米ワシントン・ポスト紙12月15日付け報道)

 まさに、新興メディアの影響力が、ワシントン中央政界にも浸透しつつあることを示したものと言える。 

 さすがにSNSの中で最大規模を誇る「Twitter」社、「Facebook」社などのメディアは、米議事堂乱入事件を教訓として、先月以来、社会に対する悪影響を極力抑えることを目的として、トランプ氏のアカウントをウェブサイトから締め出す措置を講じている。

 しかし、比較的高い視聴率を持つ「Fox News」に、これまでの偏向報道を軌道修正する兆候は見られない。そしてほかにも数多くのSNS、零細ケーブルTVなどのニューメディアが今後も出現し「もう一つの事実」報道がまかり通る事態が予想される。

 本来ひとつしかないはずの「事実」が複数拡散することは、さらなる社会の混乱要因となりかねない。病めるアメリカ社会の病巣は深く、事態は極めて深刻と言わざるを得ない。


以上がプレジデントの糞デマ 記事。

以下のくつざわ動画見るだけでもDS、反トランプ勢力のデマ記事の醜悪さは明白に分かります。
https://youtu.be/vSfd3rGYy9w

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