野田首相の発言、朝日社説も財務省の口パク 高橋洋一こそが真実を語っている 

日本財政破綻は増税のためののデマ  

  破産するというのなら国債保険CDSを購入すれば1.1%が100%になる大儲けができる。ギリシャは91.17%の保険料で100%という今、破産してもおかしくない状態。それを日本も同じというデマ宣伝に惑わされるな!!!

 金融政策を取らずに増税そのことだけが目的の財務省!!!

 社民共産など左翼的な感情を代弁してきた朝日新聞の社説だが財務省の圧力には抵抗できない証拠がこれだ。自治体議員にまで分け前が増えるから増税に賛成しろという圧力。笑える朝日社説だ。もちろん高橋洋一の財務省批判(http://ikedaharuo1.at.webry.info/201112/article_2.html)は無視している。

 嘉悦大学の特別講義でのNETの記録、いつの間にかアドレスが変わっていた。嘉悦大学も役人の圧力に抵抗して、高橋洋一を教授にしたことは評価しているが。。。

 高橋洋一増税と財務省youtube(http://www.youtube.com/watch?v=xlj4jixKpzM)から。野田首相は財務省の口パク状態。増税論者は円高デフレ思考だ。今は円高でもないデフレでもない。その是正されると困るのが増税論者。政府の中期試算。は成長率は4%や5%での計算はしない。自分は小泉政権でやっていた。リーマンショックがなければプライマリーバランスの改善は実現できた。為替を120円にしたら輸出企業は売上5割アップになる。竹中、中川が日銀に注文をつけたら日銀は対応した。財務省は増税したいだけ。増税は勲章。増収ではない。税率を上げれば税収が減るということも経済学を知っていればわかる。しかし増税の軽減税率をくむこと、軽減税率例外条項で業界に天下りの指定席を作っている。利権が増えるので税率上げることそのものが財務省の目的。理由はあとからつける。今ならユーロ危機というだけだ。他に理由を転嫁できるから円高増税にもっていこうとしているだけ。 120円でキープできたのは円とドルの量の関係だけ。簡単だ。円高になったらドルの量に併せて円を増加すれば円安にできる。100円にもできる。どれだけすればいいか。50兆円か60兆円を増加すれば100円になる。アメリカのベースマネーとの比率で見ればだいたい間違いない。安倍政権では株価をどうするかを言われたが結構株価は難しいが。なんとか為替の操作で言われたことをやった。量的緩和解除で景気が悪くなった。情報バイアスで消費者物価が7月前にすると高くなる。消費者物価は5年に一度しかできない。2005年には統計局にいたその係りだった。

 為替は金融政策で変わる。日本は金融政策を使わなすぎる。ユーロは金融政策を使わないでみんなでうまくいけばいいということ。それは無理。金融政策を使えば失業などに対応できるが経済状況が違う国が同一通貨なので難しい。労働移動に任せるというやり方。ショックを全て吸収できるか。しかしギリシャは難しい。
フィンランドは飛んでいても経済構造が柔軟だからなんとか調整できる。ギリシャは雇用の調整もできないので最適通貨圏に入らないので経済学では簡単に予測できた。ギリシャは1800年代以降2年ごとにデフォルトがあったそれは可能性50%ということ。役所は財政破綻するという。大変だと言いたくて仕方がない。それはほとんど嘘。国債に対する保険。保険料が高いほど危ない。ギリシャが高いのは91.17%の保険料。あすか明後日つぶれる。50%を超えると二年間払う人いない。どのくらいでつぶれるか計算できる。ギリシャは11月24日から1箇月で潰れるだろう。次はポルトガル保険料10%10年でトントン。10年に一度潰れる可能性。アイルランド7%。イタリア5.5%。スペイン4.85%。だからそう簡単に潰れない。日本は1.1%のCDS保険料だからすぐに潰れるというのはウソ。何年以内でどのくらいが潰れるのか。CDS保険やったら確実に儲かる。
20兆円刷れば10円の円安になる。毎年禁じ手などと言われているが毎年実はやっている。日銀引き受けは禁じ手ではない。

 高橋是清のときには日銀引き受け100引き受けで90売った。インフレになっていない。 
国債30兆とは日銀のハイパーマネーが増えない範囲で引きうけるということ。なのに12兆しか使っていない。言論封鎖をされている。政府日銀は困るから。震災をだしに使って25年も増税するあくどいやり方。本来なら日銀引き受けで増税しないで済んだのに。日本国民全部が馬鹿だったと歴史に糾弾されたくないので書いている。100兆円だと円130円から140円になるとインフレ少しやばい200兆だと160-170円位か。20兆づつぐらいでインフレ予想すればいい。バーナンキの示唆で竹中にも伝えた。2002年の財務省インフレ予想よりも正確。経済財政諮問会議で提案したが財務省に妨害されてきた。デフレでいたい財務省。今は100兆円くらいの通貨増加しても大丈夫。財務省がやらないのが不思議。為替介入は意味ない。タメケンを出す。市中から資金調達で外債購入。日銀全額引き受けの方がいい。市中へタメケンを出すからミゾグチテイガクカイニュウで見せかけの介入。これでもまだまし。ほかの国はマネーをどんどん出す。ケチャップを買っても良い。
 世界は違うとなった。竹中、中川、なんとかした。白川は効果がないということそのまま。シカゴ大学でマスター。サラリーマンだな。20才のころは知っていた。サラリーマンで上に行けばその考えを封印している。
経済財政諮問会議のいいところ日銀総裁がくる。目標をつくる。どうも民主党はやる気がない。やれば簡単にできる。法律改正なくてもできるのだが今の体制では法律改正しなければ無理か。

朝日新聞社説 2012年1月24日(火)付 http://www.asahi.com/paper/editorial.html

消費増税―自治体も責任を果たせ
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消費増税―自治体も責任を果たせ 消費増税の道筋が見えてくるにつれ、逆風が強まっている。

 朝日新聞の世論調査でも、昨年末には増税への賛否が伯仲していたが、1月に10%への引き上げなどの具体案を聞くと、反対が57%に跳ね上がった。

 野田首相は岡田克也副総理を改革の先頭に立てるが、前途は険しい。このまま、旗振り役を国会議員だけに任せておいてよいのだろうか。

 ひとつ解せないことがある。

 なぜ、知事たちは増税の必要性をもっと強調しないのか。

 全国知事会は08年から、地方の財源にもなる消費税の引き上げを議論してきた。09年には、早くしないと財政が破綻(はたん)しかねないと提言もした。

 いま、その実現への道筋が示されたのだから、知事たちも増税という厳しい作業の一翼を担うのは当然だろう。

 さらに市町村長や地方議会議員も、負担増の必要性を説明する役割を担っているといえる。

 なぜなら、今回の5%の消費増税が実現すると、そのうちの1.2%は地方消費税となる。さらに0.34%は地方財源に回る。つまり1.54%分は自治体が使うことになるからだ。

 しかも、この配分を決めた昨年末の「国と地方の協議の場」には、全国市長会長や全国都道府県議会議長会の会長ら、地方6団体のトップが並んでいた。地方代表も含めて固めた増税案なのだから、実施のために汗をかくのが筋ではないか。

 自治体側は今回の取り分をめぐって、政府と激しく議論をした経緯もある。

 国側は当初、社会保障サービスのうち、法律で定めた自治体の負担分に見合う1.25%にすべきだと考えていた。

 これに対し自治体側は、国が制度化していない自治体独自のサービスも、高齢者の福祉や保育の現場では不可欠になっているとして増額を唱えた。

 配分を決めるために、私たちは「地方単独事業」を精査し、消費税収を充てるべきサービスか、自治体が別の税で賄うべきかを選別することを求めた。

 だが、その作業をすることなく、大ざっぱな基準で地方の取り分を決めた。理屈に乏しい政治決着には不満が残る。

 ただ、今回の協議を通じて、国と地方が力を合わせて社会保障を維持していくという認識が深まったのは前進だ。

 消費増税には「社会保障に使われるよう、使い道を明確化する」という条件がついている。

 その説明責任を、すべての自治体も負っていることを忘れてはいけない。

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