情報戦争は毎日激戦状態。レッドチャイナは米国の公務員のデータを盗みだした。日本へのサイバー攻撃も?

 サイバー攻撃は防ぎようがない状態だそうだが、不審なメールを開かないようにする。という程度では無理だという。そもそも不審なメールなのかどうかわからないようにするのがサイバー攻撃だ。鬼の首を取ったように政府攻撃に必死な野党だが。第一期安倍政権の崩壊を作ったのも国家公務員厚生省の反政府分子の情報漏えいからだった。民主党政権のようにレッドチャイナに弱腰の政治を猛省した安倍政権への攻撃は今がレッドチャイナにとっては野党の諸君もう一息!安倍政権打倒に向けて頑張ってくれ!と習近平もひそかに(?公然と?)応援しているだろう。こんな基本的なことを理解しないで日本の政治をもう一度レッドチャイナへ盲従する政権に戻したいとでもいう人がそんなに沢山いるのだろうか? マスコミは財務省の利権集団の言いなりに安倍政権への攻撃をしているのだろうが。。。  今までの集団的自衛権、個別的自衛権というおかしな自衛権の分け方に集団も個別もないという青山繁晴さんの声がやっと自民党の高村副総裁の口から出てきた。枝野民主党幹事長は今までの自民党が集団的自衛権に縛りをかけてきたことを自己否定するのか?みたいな反論をしている。そうなのです。今までの自民党の憲法論議そのものがレッドチャイナの意向に従った利権政治集団の道を進んできたのだから誤りを今、安倍政権は訂正しているのです。 はり池田 孟治夫 6分前 · Twitter · 安保関連法案:「合憲という学者」官房長官たくさん示せず - 毎日新聞 http://t.…

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筆坂秀世のこの発言を左翼Mを担いそれを飯の種にしてきた思想を反省することができない人々に捧げる

私も筆坂氏と同じ思いで中共に青年時代を捧げてきたからよくわかる。2015.6.7 09:10 【この本と出会った】http://www.sankei.com/life/news/150607/lif1506070020-n1.html 政治評論家・筆坂秀世 『おじいちゃん戦争のことを教えて 孫娘からの質問状』 欠落した近現代史を語る 政治評論家の筆坂秀世氏  中條高徳(なかじょう・たかのり)氏と出会ったのは3年前の酒席だった。この初対面の目的は、実は私に対する「面接試験」であった。当時、中條氏は保守系シンクタンクである日本戦略研究フォーラムの会長だった。そこの常務理事が兵庫県立伊丹高校で私と同級生だった長野俊郎君でその彼が、同フォーラムに私を参加させたいために中條氏の判断を仰ぐという仕掛けを施したのだ。  私の共産党入党の動機など色々なことを話したが、一番うれしかったのは、「君が共産党に入党したのも、私が陸軍士官学校に入ったのも、思いは同じだ」と言われたことだった。最近では、旧日本軍人への悪口雑言が平気で語られるが、陸士や海軍兵学校に入学した若者たちは、本書でも述べられているように、「国のために尽くしたい」という一心で軍人の道を選択したのだった。  私も「この世に生を受けた以上生きた証しが欲しい。それは社会進歩に身を捧(ささ)げることだ」という思いから共産党に入党した。「資本主義から社会主義・共産主義への発展は歴史的必然」というマルクス主義を人類解放の理論として信じていたの…

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韓国海軍“パクリ製造”の主砲暴発、実戦中に突然停止も…生かされない“人災”セウォル号事故の教訓 http://www.sankei.com/west/news/150330/wst1503300005-n1.html (2/4ページ)【岡田敏彦の軍事ワールド】 韓国海軍のコルベット艦に搭載されているオットー・メララ社製の76ミリ砲(韓国海軍HPより)  韓国海軍でもフリゲート艦など中型艦に採用していたが、これを参考にして同国のヒュンダイWIA社が2008年に新型の国産76ミリ砲を開発、海外への売り込み活動を始めた。これに対しオットー・メララ社は「コピー品だ」として特許侵害と営業損害で同社を訴えた。しかし韓国最高裁(!!!この国の司法のいい加減さは日本(もひどいけど)その比ではない!!!harry)、波よけの防盾の形などに独自性が認められるとして訴えを退け、ヒュンダイWIAは堂々と生産を開始した。 過去にも事故が続発  オットー・メララ社が「コピー品」と断じた韓国産76ミリ砲の性能は、発射速度が本家の毎分85発を超える同100発で、海軍が新造艦に搭載。さらに、艦艇に搭載済みの既存のオットー・メララ製76ミリ砲についても、同様の速射能力を持たせる改造を韓国製部品を装着する形で行った。しかし、その結果は惨憺(さんたん)たる有様だった。  まず昨年4月にコムドクスリ級高速艇「徐厚源」搭載の76ミリ砲が異常動作を起こした。10月には同級高速艇「趙天衝」が、北方限界線(NLL…

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いずもがジョージワシントンを見送りの映像を見て オバマはシナに日本を売るのかと感じた

https://www.facebook.com/JMSDF.PAO.fp?pnref=story  軍隊の姿を見るだけで、日本軍部が引き起こしてきた大戦争での悲惨さを魂の底からしみ込ませ嫌悪感と、 理想は憲法第九条と思い込んできた時代50年昔からつい最近まで。  その迷妄から大転換が起きたのは、シナ漁船による海上保安庁巡視船への激突攻撃事件。 仙石官房長官は事件をもみ消し、激突攻撃を行ってきたシナ漁船の映像さえも隠蔽しようとした。  仙石は万死に値する日本国民への裏切りを行った。公僕としてのあるべき最低限の誠実義務行為さえも放棄した。  憲法9条を世界に広めることが世界平和に貢献すると半ば本気で信仰していた9条信仰の時代。  思い起こせば47年前の大学二文一年のとき、人殺し集団カクマル派が牛耳る学生大会に怖いもの知らずのオイラは、カクマル派が提起した「中国核実験弾劾!」の賛否にただ一人反対した。  核実験は毛沢東中国が核武装を実用化するためのものだ。そんなことに反対するのは日本の常識では今も昔も ありえなかった。  その上、当時の反安保改憲阻止学生会議で学生運動の小さな会派の一員であったのに。。。 当時少年のオイラにとって中国の赤い星毛沢東は英雄だった。八路軍=中共軍は規律正しく、日本の侵略軍と違って住民から物を盗んだり暴行したりすることが無かったから人民の海に中共軍は隠れて長期戦を戦うことができた。というアグネススメドレーの書いたことを信用していた。  高校生か…

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習主席の姉が巨額資産保有 反腐敗運動進める指導者親族に疑惑 米紙が追及

習主席の姉が巨額資産保有 反腐敗運動進める指導者親族に疑惑 米紙が追及 2015.5.1 22:00  中国の習近平国家主席の姉が経営していた投資会社が、中国の大手不動産・娯楽グループ「大連万達集団(ワンダ・グループ)」の株式を大量に保有していたという米紙ニューヨーク・タイムズの報道が波紋を広げそうだ。反腐敗運動を名目に次々と政敵を失脚させてきた習指導部だが、自身の親族が莫大(ばくだい)な資産を保有していたと指摘されたことで、政権の信頼性が揺らぐのは確実だ。  同グループは、中国各地で政府から使用権を購入した土地に商業施設を建設して業績を拡大、株価も上昇を続けてきた。親会社の万達集団は2012年に米第2位の映画館チェーンを買収したことでも話題となり、王健林董事長(会長)は「中国一の富豪」と呼ばれたこともある。  同紙によると、習氏の姉が経営していた投資会社は09年に2860万ドル(約34億円)分を購入し、習氏が国家主席に就任した13年に知人に引き渡された。株は現在2億4000万ドル(約286億円)にまで急騰しているというが、当時の売買額は不明という。  同紙は「中国の指導者が便宜を図った証拠はない」としているが、胡錦濤前国家主席の息子がトップを務めていた会社関連のファンドも総額4億2300万ドル分、温家宝前首相の息子の会社が運営する投資会社も5億2600万ドル分の株式をそれぞれ保有するなど、旧新指導部の関係者が軒並み巨額資産を保有していたことになる。  昨年1月には…

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ベトナムがロシアと協調するのは当然。米軍が中共に対してやられ放題ではベトナムはロシアに擦り寄るだろう

東シナ海での中共軍の傍若無人ぶりは目に余る。石油が産出されるかもしれないのだからそろそろ米軍も本気で動かないと東シナ海は中共の庭にされてしまう。米露日がベトナムを支援する実力行動が憲法改正で実現しなければ中共による覇権は中共政権の延命を保障することになり、米軍はモンロー主義の時代に逆戻りするだろう。 ロシア軍機の旧基地使用に反対、米国がベトナムに中止要請 2015年 03月 12日 16:34 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]  3月11日、米政府がベトナムに旧米軍基地をロシアに使用させないよう申し入れた。写真は米国旗とベトナム国旗をデザインしたピンバッチ。ダナンで2011年7月撮影(2015年 ロイター/Nguyen Huy Kham) 1 of 1[Full Size] ワールド アングル:対イスラム国の最前線へ、イラクで蘇る過去の兵器 H7N9型鳥インフル、突然変異でパンデミックの恐れ=研究報告 韓国中銀が予想外の利下げ、過去最低1.75%  アングル:ヒラリー氏がメール問題で苦境、大統領選出馬に不透明感 [ワシントン 11日 ロイター] - 米政府は、ベトナムに、旧米軍基地をロシアに使用させないよう申し入れた。ロシアは、核弾頭を搭載できる爆撃機の給油のためにカムラン湾の旧米軍基地を利用しているもよう。米国の申し入れは、回復基調の米ベトナム関係に影を落とす可能性がある。 米国の同盟国である日本、東南…

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